有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略と人材戦略との関連性
環境規制の強化や人口減少、造船業界の構造変化、地政学リスクの高まりなど、急激に変化する事業環境の中で持続的な企業価値向上を実現するためには、外部環境の変動に左右されにくい強固な事業基盤の確立が不可欠であります。
そのために、⑴次世代機関の開発や中国市場における拡販、デジタルを駆使したサービタイゼーション事業を支える組織能力の構築、⑵設計・調達・製造・販売・サービスに至るバリューチェーン全体での経営体質の強化、⑶グローバルネットワーク体制のさらなる拡大・充実、⑷ガバナンス強化が求められております。
これら経営戦略の推進を支える基盤として、人的資本をはじめとした無形資産への投資強化および積極的な活用を通じた人材戦略を経営上で重要な位置付けとしております。組織の編成・開発および人材の採用・育成を通じて、経営戦略と人材戦略が整合した人材ポートフォリオの構築と組織能力の高度化を推進しております。
具体的な取り組みは以下のとおりであります。
1)各人材戦略
㋐人事制度改定
当社は、当社の有する人材を最大限に高め、中長期ビジョンに掲げるミッション遂行を確実なものとするため、当連結会計年度に人事制度改定を行いました。改定の狙いは、会社や組織の方針・目標を社員個人の目標と連動させ、中長期ビジョンの達成を人事制度面から促進することにあり、等級制度、人事評価制度、報酬制度、継続雇用制度の4制度を刷新しました。
制度の適切な運用により、従業員一人ひとりが自律的成長を見出し、やりがいを持ってそれぞれの役割とミッションを遂行することが、組織単位においても強固な結束と連携による成果を生むことを促進させます。そうした制度を外部環境と内部環境の変化に応じながら継続して改善してまいります。
㋑ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、多様な人材を受け入れ、その個々の能力を最大限に発揮できる環境をつくることが、より革新的で長期的な企業成長につながると考えております。
国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・雇用形態などを含むいかなる理由であれ差別を認めない多様な価値観を尊重し、誰もが活躍できる環境を重視しております。
多様な視点、価値観を尊重し、活用するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社グループの魅力付けにより女性や外国人の採用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでおります。
㋒ワークライフバランス
当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社組織として、価値観の異なる多様な人材を受け入れる体制を整えるために、働き方に対する人々の意識が多様化することによるマネジメントのあり方や、業務プロセスの見直しなどを整備することが重要と考えております。
社員が時間や場所等にとらわれない多様な働き方を実現できるよう各種制度の整備を進めております。
㋓安全衛生
当社グループは、社員の安全・健康に及ぼす影響が最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底しております。また、社員がいきいきと業務に従事できるよう、心身の健康が大変重要であるとの考えのもと、一人ひとりが安全衛生に対する意識を向上させ、自己の健康管理に努めることを推進するため、安全方針を策定しております。
安全衛生管理においては、安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、安全で快適な職場づくりを推進しております。安全衛生管理の確保に必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施し、全社で啓発を図っております。
㋔健康経営
当社グループは、健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、社員のこころとからだの健康の維持増進を推奨しております。このような取り組みを積極的に推進した結果、当社は、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」に4年連続で認定されました。
中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でその能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが重要と考えており、健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、社員の健康と安全に配慮した取り組みを進めております。
㋕人材育成
当社グループは、イノベーションを生み出す組織風土の醸成ならびにグローバル人材育成は極めて重要なものであると位置づけ、人材への成長投資を加速させております。
人事情報基盤を活用し人材スキルを把握したうえで、求める人材を社内から選抜・育成するとともに、社員の継続的な学びや新たな分野のスキルを習得する学び直しも導入してまいります。
2)指標及び目標
経営戦略と人材戦略が連動する施策を展開するため、策定した人材戦略が急速な環境変化においても効果的に推進させるために、適正に機能し、効果が得られているかを測定し、迅速かつ適切に次のアクションへ移すために人材戦略と連動したKPIを策定いたします。具体的には従業員数および人件費等といった比較可能な指標をKPIとして設定することを検討しております。
また、各組織においては独自目標KPIを毎年設定しており、定期的に経営者が進捗をモニタリングしております。また従業員個人は自組織の独自目標と連動した目標管理表を作成し、実行管理しております。
加えて、個人ごとに業務における保有スキルを一覧化して、会社・組織の業務遂行に必要な個人スキルの把握と育成を行っております。
② 従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針
当社グループは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、中長期的な企業価値の向上に貢献できる組織の実現を目的として、各種人事制度を構築しています。その中で報酬制度は、従業員一人ひとりの自律的な成長および挑戦を促進するとともに、人的資本への投資を通じた価値創造を支える重要な基盤と位置付けています。
従業員の給与は、各人が担う役割・職務内容および責任の大きさを基礎とし、発揮された能力ならびに業績を総合的に勘案の上決定しています。評価にあたっては、短期的な成果に加え、業務遂行プロセスや企業理念・行動指針の体現状況等も含めた多面的な評価を行い、中長期的な価値創出に資する行動を適切に反映する仕組みとしています。
その水準については、労働市場動向や社会情勢等の外部環境を踏まえるとともに、社内の公平性および競争力を確保しつつ、当社グループの業績および事業環境との整合性を考慮の上、継続的に見直しを行っています。また、従業員が安心して働き続けられる水準の確保に配慮するとともに、人材ポートフォリオの最適化および人員構成の変化等を踏まえ、合理的かつ持続可能な水準となるよう設定しています。
当社グループは、本方針のもと、報酬制度を通じて人材の成長と活躍を促進し、その成果を持続的な企業価値の向上へとつなげてまいります。