有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)DXに関する取組
当社グループでは、AIやIoTを活用したサポート体制の構築に取り組み、デジタル技術を駆使した革新的なソリューションの開発と生産性の向上を通じて、製品ライフサイクル全体にわたる価値をお客様に提供してまいります。
2024年度にはDX推進委員会を立ち上げ、各チームの活動が本格的に始動しました。生成AIやRPAなどの活用事例が着実に増加し、部門を越えた横展開も進んでおり、現場レベルでの変革が加速しています。
DXの推進は単なる技術革新にとどまらず、組織力の強化にも重要な役割を果たします。人的資本への投資を積極的に進め、デジタル技術に精通した人材の育成を加速させております。
さらに、次世代燃料対応機関の開発や、サービタイゼーションによる新たなビジネスモデルの構築を通じて、持続可能で強固な経営基盤の確立を目指しています。当社では、中長期ビジョンの実現に向けて、DXを活用した価値向上のための5つの施策を推進しております。
① 統合データ基盤の構築と活用によるバリューチェーン全体での価値創造・効率化実現
受注仕様からメンテナンスまで部門ごとに分散していた業務データを一元化し、情報の可視化と誰でも活用できる統合データ基盤を整備
② DXスキル向上による全部門の業務プロセス刷新
社員の自発的な業務改善を促すDX教育を実施し、人材育成や環境整備、データの全社活用へとつなげる取り組みを推進
③ サービタイゼーション事業のためのデジタル基盤の構築
お客様対応の迅速化と価値向上を目的に、営業支援ツールや製品情報共有ツールを開発・展開
④ データに基づくマネジメント革新
経験や勘に依存しない迅速かつ的確な意思決定を実現するため、経営情報を統合データ基盤に集約し、ダッシュボード化して可視化
⑤ 人的資本経営の実践(働きがいと自らの成長を生む職場環境の実現)
DXへの挑戦と学習を通じて、変化へ迅速に対応できる人材の成長と、組織力の強化を同時に実現
1) 推進体制・人材育成
DXを効果的に推進するために、社長直下にDX推進委員会を設置し、社内にテーマ別チームを立ち上げ、定期的にDX委員会を開催しております。経営からのメッセージ発信と各チームの進捗報告および情報共有を行っております。
また、経営の考えとDX推進活動の方向を一致させるために、経営層とDX事務局で毎月ステアリング会議を開催し、各施策やチームの方向修正を行っております。
各部門でのDXによる業務改革および改善を加速化するべく、全社員向けリテラシー向上施策としてeラーニングを行うほか、階層別研修や選抜研修を行っております。
さらに、社員一人ひとりがDXを推進していくための心構えをDX行動指針にまとめ、活動の後押しを行っております。
2) DX情報基盤整備
㋐統合データ基盤、㋑AI・データ分析/DX市民開発環境、㋒クラウドサービスを構築、整備しDX戦略を推進しております。
㋐統合データ基盤
バリューチェーン全体での価値創造・効率化を実現するための統合データベースです。
各種の業務システムや社内外の交換データを集約し、データ活用を促進する仕組みとして整備・構築に取り組んでおります。この基盤を活用し、データ分析やダッシュボード化することで、企業としてのDXを推進してまいります。
㋑AI・データ分析/DX市民開発環境
全部門の業務プロセス刷新を推進するため、生成AIやRPA・BIツールなどの活用を促進する環境を整えてまいります。
各種ツール利用の教育、社員のDXスキル向上と合わせて、業務改革および改善が自発的に起きるように環境整備に取り組んでおります。
㋒クラウドサービス
サービタイゼーション事業に必要なデジタルツールを提供する共通環境・デジタル基盤整備に取り組みます。
お客様と当社をつなぐクラウドサービス環境を整備・構築し、お客様対応を迅速化する営業ツールやお客様と当社間の情報デジタルツールの充実。
3) 指標及び目標
「DXによる価値向上」のための方策の達成状況に係る指標は以下の通りです。
1.統合基盤構築の推進進捗度
2.統合基盤で扱うデータ種類数
3.DX市民開発者数
4.生成AI、BI、RPAツール使用者数
5.データに基づくマネジメント革新
6.会議でのダッシュボード活用実績数
また、各種DX施策が同じ方向性のもとで有機的に機能するよう、DX施策に係る目標を設定し、目指すべき姿の早期実現に向けて、効率性とスピードを両立した推進体制の構築・強化に取り組んでまいります。
当社は、2026年3月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得しました。本制度は、2020年5月に施行された制度で、中期経営計画、DXを推進する事業戦略や体制等の取り組みが、経済産業省のDX推進指標にもとづく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示等が評価されたものです。