有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	船用機関 関連	陸用機関 関連	計
日本	25,364	11,335	36,699	3,657	40,356
中国	20,870	-	20,870	-	20,870
アジア(中国を除く)	13,584	208	13,792	-	13,792
欧州	9,130	-	9,130	-	9,130
中南米	2,442	-	2,442	-	2,442
北米	1,108	-	1,108	-	1,108
その他の地域	450	-	450	-	450
顧客との契約から生じる 収益	72,950	11,543	84,493	3,657	88,150
その他の収益	-	-	-	630	630
外部顧客への売上高	72,950	11,543	84,493	4,287	88,781

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります
当連結会計年度(2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	船用機関 関連	陸用機関 関連	計
日本	26,425	11,354	37,779	4,063	41,842
中国	22,392	-	22,392	-	22,392
アジア(中国を除く)	10,154	190	10,345	-	10,345
欧州	8,544	-	8,544	-	8,544
中南米	2,502	-	2,502	-	2,502
北米	1,342	-	1,342	-	1,342
その他の地域	469	-	469	-	469
顧客との契約から生じる 収益	71,829	11,545	83,375	4,063	87,438
その他の収益	-	-	-	628	628
外部顧客への売上高	71,829	11,545	83,375	4,691	88,066

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に課する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権等

	(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	4,234	3,330
売掛金	16,956	17,496
	21,280	20,827
契約負債	2,940	4,460

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、概ね1年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,628百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,330	2,081
売掛金	17,496	17,213
	20,827	19,294
契約負債	4,460	9,351

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、概ね1年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、2,836百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,890百万円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。