有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会にて、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。
不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。
また、『人の身体生命に悪影響を及ぼすような事態または財物を損壊または使用不能等たらしめる事態により、当社グループの経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるもの』を危機と定義し、事象によらず、すべて危機への対応について共通の基本ルールを定めております。基本ルールの中で危機対応の基本方針として、(1)人の生命・身体の安全の確保を最優先とする、(2)当社グループおよびステークホルダーの損失を最小化する、(3)危機発生時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する、(4)平常時から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をするものとし、危機発生時の報告ルートや報告項目、伝達方法、危機レベルの判定や対策本部設置基準、原因究明・復旧活動等の本対応体制を定めております。さらに危機発生時の広報ルールや全社リスク管理一覧表の中で当社グループへの影響が特に重要と認められた危機事象に関しては、個別の危機管理に対する対応ルールの整備・見直しを実施しました。危機レベルを影響の重要性に応じてA・B・C3段階に分け、A・Bレベルの場合は社長を本部長とする対策本部を立上げ、危機対応にあたることとしました。
事業復旧の観点やステークホルダーへの対応軸(お客様、サプライヤー、地域住民の方々、従業員)の観点から、事業復旧として優先して取り組む重要事項を選定し、それに対して事業継続計画(BCP)の策定・整備を現在進めております。BCPでは、事業復旧工程について①会社全体の事業復旧フロー(情報収集、方針決定と実行)と各組織の実務手順書、②重要業務に必要な経営資源と災害時等の応急対策、事前対策、③根本対応の整備が必要なものの一覧を書面でまとめるとともに、緊急時の体制、マニュアル等の周知徹底と実効性向上のための課題抽出、ブラッシュアップを目的としてBCP訓練を今期より実施しております。