減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	996	1,161
減価償却費	1,391	1,332
貸倒引当金繰入額	△2	2

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%であります。

2017/06/30 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
製品保証引当金	175		192
減価償却費	9		7
投資有価証券・関係会社株式	12		12

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

2017/06/30 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
製品保証引当金	200		234
減価償却費	133		135
投資有価証券・関係会社株式	12		12

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

2017/06/30 9:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の獲得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は43億7千8百万円と前連結会計年度(39億8千6百万円)に比べ9.8%増となりました。
売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.5%増の608億6千5百万円となり売上原価率は59.4%と、前連結会計年度と同率となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ3.8%増の311億5百万円となりました。

2017/06/30 9:00