有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	22,305	22,536
制度資産の公正価値	△26,262	△27,107
小計	△3,957	△4,571
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	60	76
資産上限額の影響	2,792	3,695
確定給付負債及び資産の純額	△1,103	△798
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	71	76
退職給付に係る資産	1,175	875

① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	22,369	22,366
勤務費用	1,432	1,424
利息費用	148	152
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△235	△3
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△266	△378
その他	△44	△10
過去勤務費用	2	-
給付の支払	△1,145	△999
在外営業活動体の換算差額	119	47
その他	△13	13
期末残高	22,366	22,613

(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.6年、当連結会計年度末は11.0年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	25,177	26,262
利息収益	155	176
再測定に係る損益
制度資産に係る収益	388	30
事業主からの掛金拠出	1,588	1,573
給付の支払	△1,142	△984
在外営業活動体の換算差額	95	49
期末残高	26,262	27,107

(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,603百万円であります。
③ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	1,215	2,792
利息収益	6	15
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動	1,570	887
期末残高	2,792	3,695

④ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
生保一般勘定 (注)2	-	-	12,885	13,319
生保特別勘定 (注)2	-	-	1,735	1,801
国内債券	8,548	8,853	-	-
国内株式	669	538	-	-
海外債券	483	515	-	-
海外株式	671	659	-	-
その他	1,266	1,419	-	-
合計	11,640	11,986	14,621	15,120

(注) 1 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
2 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利率と元本が保証されておりません。
⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
イ.主な数理計算上の仮定
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率 (%)	0.70	0.85

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。
ロ.数理計算上の仮定の感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率
0.5%上昇した場合の影響	△1,076	△1,028
0.5%低下した場合の影響	1,259	1,214

(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%上昇した場合と0.5%低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
ハ.将来の拠出に影響する積立の取り決め及び積立の方針
当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
給与手当	25,117	26,434
賞与	6,886	8,379
法定福利費	4,986	5,453
退職給付費用	1,815	1,812
福利厚生費	842	978
その他	231	222
合計	39,880	43,280

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が384百万円、当連結会計年度が395百万円であります。