有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	22,229	21,291
制度資産の公正価値	△29,902	△31,827
小計	△7,672	△10,535
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	277	394
資産上限額の影響	7,588	9,906
確定給付負債及び資産の純額	193	△235
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	562	394
退職給付に係る資産	369	629

① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	19,911	22,507
勤務費用	1,370	1,239
利息費用	498	628
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△17	15
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△1,145	△1,729
その他	2	△305
過去勤務費用	41	-
給付の支払	△1,307	△1,114
企業結合による増加	3,527	97
在外営業活動体の換算差額	△372	338
その他	-	9
期末残高	22,507	21,686

(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.0年、当連結会計年度末は11.6年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	26,351	29,902
利息収益	575	781
再測定に係る損益
制度資産に係る収益	△364	304
事業主からの掛金拠出	1,769	1,622
給付の支払	△1,319	△1,129
企業結合による増加	3,315	-
在外営業活動体の換算差額	△424	345
期末残高	29,902	31,827

(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,537百万円であります。
③ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	6,171	7,588
利息収益	101	169
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動	1,075	2,128
企業結合による増加	265	-
在外営業活動体の換算差額	△25	19
期末残高	7,588	9,906

④ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
生保一般勘定 (注)2	-	-	11,754	14,766
生保特別勘定 (注)2	-	-	1,719	1,711
国内債券	6,135	3,121	-	-
国内株式	1,047	1,207	-	-
海外債券	2,399	5,626	-	-
海外株式	2,642	1,809	-	-
その他 (注)3	4,203	3,583	-	-
合計	16,428	15,349	13,473	16,478

(注) 1 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
2 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利率と元本が保証されておりません。
3 その他には、現金及び預金等が含まれております。
⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
イ.主な数理計算上の仮定
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率 (%)	2.83	3.70

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。
ロ.数理計算上の仮定の感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率
0.5%上昇した場合の影響	△1,068	△926
0.5%低下した場合の影響	1,244	1,064

(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%上昇した場合と0.5%低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。なお、上記の分析はその他の変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
ハ.将来の拠出に影響する積立の取り決め及び積立の方針
当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
給与手当	45,382	51,315
賞与	9,316	10,965
法定福利費	8,659	10,071
退職給付費用	2,304	2,439
福利厚生費	1,303	1,492
その他	567	578
合計	67,534	76,863

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が867百万円、当連結会計年度が1,183百万円であります。