有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	22,536	20,132
制度資産の公正価値	△27,107	△24,991
小計	△4,571	△4,859
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	76	71
資産上限額の影響	3,695	4,429
確定給付負債及び資産の純額	△798	△358
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	76	71
退職給付に係る資産	875	429

① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	22,366	22,613
勤務費用	1,424	1,404
利息費用	152	189
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△3	94
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△378	△1,089
その他	△10	262
給付の支払	△999	△1,286
在外営業活動体の換算差額	47	19
売却目的で保有する資産への振替	-	△2,002
その他	13	-
期末残高	22,613	20,204

(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.0年、当連結会計年度末は11.3年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	26,262	27,107
利息収益	176	227
再測定に係る損益
制度資産に係る収益	30	△502
事業主からの掛金拠出	1,573	1,647
給付の支払	△984	△1,294
在外営業活動体の換算差額	49	21
売却目的で保有する資産への振替	-	△2,214
期末残高	27,107	24,991

(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,576百万円であります。
③ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	2,792	3,695
利息収益	15	25
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動	887	877
売却目的で保有する資産への振替	-	△168
期末残高	3,695	4,429

④ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
生保一般勘定 (注)2	-	-	13,319	13,025
生保特別勘定 (注)2	-	-	1,801	-
国内債券	8,853	6,541	-	-
国内株式	538	625	-	-
海外債券	515	504	-	-
海外株式	659	718	-	-
その他	1,419	3,576	-	-
合計	11,986	11,966	15,120	13,025

(注) 1 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
2 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利率と元本が保証されておりません。
⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
イ.主な数理計算上の仮定
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率 (%)	0.85	1.39

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。
ロ.数理計算上の仮定の感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率
0.5%上昇した場合の影響	△1,028	△905
0.5%低下した場合の影響	1,214	1,102

(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%上昇した場合と0.5%低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
ハ.将来の拠出に影響する積立の取決め及び積立の方針
当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
給与手当	26,434	28,069
賞与	8,379	7,899
法定福利費	5,453	5,715
退職給付費用	1,812	1,813
福利厚生費	978	971
その他	222	149
合計	43,280	44,619

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が395百万円、当連結会計年度が421百万円であります。