有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内連結子会社4社については、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を、海外連結子会社のうち退職給付制度を設けている5社については、1社が積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を、1社が非積立型の退職一時金制度を、1社が積立型の確定給付年金制度と確定拠出年金制度を、1社が退職貯蓄プラン(Registered Retirement Saving Plan)を、1社が確定拠出年金制度(401(k)Plan)をそれぞれ採用しております。
確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「2 確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内連結子会社8社については、当社を含む8社が積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を、1社が中小企業退職金共済制度を、海外連結子会社のうち退職給付制度を設けている5社については、1社が積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を、1社が非積立型の退職一時金制度を、1社が積立型の確定給付年金制度と確定拠出年金制度を、1社が退職貯蓄プラン(Registered Retirement Saving Plan)を、1社が確定拠出年金制度(401(k)Plan)をそれぞれ採用しております。
確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「2 確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

					前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付債務の期首残高				16,895	百万円	19,029	百万円
		勤務費用			1,136		1,307
		利息費用			146		54
		数理計算上の差異の発生額			1,385		△130
		退職給付の支払額			△499		△559
		決算期変更による累積的影響額			73		-
		為替レート変動による影響			△107		25
		新規連結による増加額			-		133
	退職給付債務の期末残高				19,029		19,861

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	年金資産の期首残高			18,101	百万円	19,675	百万円
		期待運用収益		190		207
		数理計算上の差異の発生額		113		△37
		事業主からの拠出額		1,825		1,801
		退職給付の支払額		△480		△544
		決算期変更による累積的影響額		△11		-
		為替レート変動による影響		△63		21
		新規連結による増加額		-		141
	年金資産の期末残高			19,675		21,265

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

					前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務				18,989	百万円	19,810	百万円
	年金資産				△19,675		△21,265
					△685		△1,455
	非積立型制度の退職給付債務				40		51
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額				△645		△1,404
	退職給付に係る負債				385		430
	退職給付に係る資産				△1,031		△1,834
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額				△645		△1,404

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

					前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	勤務費用				1,133	百万円	1,305	百万円
	利息費用				146		54
	期待運用収益				△190		△207
	数理計算上の差異の費用処理額				890		1,181
	過去勤務費用の費用処理額				7		8
	簡便法で計算した退職給付費用				2		1
	確定給付制度に係る退職給付費用				1,989		2,344

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

					前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	過去勤務費用				7	百万円	8	百万円
	数理計算上の差異				△379		1,283
	合計				△371		1,291

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

					前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	未認識過去勤務費用				△46	百万円	△40	百万円
	未認識数理計算上の差異				△2,627		△1,346
	合計				△2,673		△1,387

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

					前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	生命保険一般勘定				53	%	53	%
	国内債券				42		42
	その他				5		5
	合計				100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

					前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	割引率				0.148	%	0.3	%
	長期期待運用収益率				1.0	%	1.0	%
	昇給率				4.9	%	4.9	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度308百万円であります。