有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社6社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度と確定拠出年金制度を設けておりま
す。また、海外連結子会社3社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成24年4月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
しております。また、海外連結子会社であるMIURA CANADA CO.,LTD.は、Registered Retirement Saving Plan(退職
貯蓄プラン)を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)				△18,124
(2)	年金資産(百万円)				15,990
(3)	年金資産超過額(1)+(2)(百万円)				△2,133
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)				2,374
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)				69
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)				309
(7)	前払年金費用(百万円)				456
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)				△146

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	退職給付債務の減少				3,246	百万円
	年金資産の減少				△2,837
	未認識数理計算上の差異				△107
	前払年金費用の増加				301

また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,837百万円であり、当連結会計年度に全額移換しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円) (注)1				835
(2)	利息費用(百万円)				293
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)				△223
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)				551
(5)	過去勤務費用の費用処理額(百万円)				7
(6)	その他(百万円) (注)2				234
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)				1,697

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.016%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
4年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内連結子会社6社については、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を、海外連結子会社のうち退職給付制度を設けている5社については、2社が積立型の退職一時金制度を、1社が非積立型の退職一時金制度を、1社が積立型の確定給付年金制度と確定拠出年金制度を、1社が退職貯蓄プラン(Registered Retirement Saving Plan)をそれぞれ採用しております。
確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「2 確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高				18,174	百万円
		勤務費用			1,074
		利息費用			181
		数理計算上の差異の発生額			49
		退職給付の支払額			△417
		為替レート変動による影響			107
	退職給付債務の期末残高				19,169

(注)退職給付債務の期首残高には、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めました三浦鍋爐股份有限公司の期首残高に係る金額を加算しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高			16,004	百万円
		期待運用収益		157
		数理計算上の差異の発生額		△27
		事業主からの拠出額		999
		退職給付の支払額		△396
		為替レート変動による影響		69
	年金資産の期末残高			16,808

(注)年金資産の期首残高には、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めました三浦鍋爐股份有限公司の期首残高に係る金額を加算しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務				19,152	百万円
	年金資産				△16,808
					2,344
	非積立型制度の退職給付債務				17
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額				2,361
	退職給付に係る負債				2,361
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額				2,361

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用				939	百万円
	利息費用				181
	期待運用収益				△157
	数理計算上の差異の費用処理額				403
	過去勤務費用の費用処理額				7
	簡便法で計算した退職給付費用				134
	確定給付制度に係る退職給付費用				1,509

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用				△61	百万円
	未認識数理計算上の差異				△2,047
	合計				△2,108

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	生命保険一般勘定				55	%
	国内債券				41
	その他				4
	合計				100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率				1.046%
	長期期待運用収益率				1.0%
	昇給率				4.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円であります。