繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/21 15:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		1,656百万円
繰延税金負債合計	△1,071		△1,799
繰延税金資産(負債)の純額	2,480		△132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/21 15:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	256百万円		1,932百万円
繰延税金負債合計	△1,765		△2,569
繰延税金資産(負債)の純額	3,139		△160

(注)1.評価性引当額が2,913百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,629百万円増加したことに伴うものであります。

2021/06/21 15:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたことから886億1千9百万円(前連結会計年度比5.9%減)、売上高は926億3千5百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。損益につきましては、営業利益は3億8千1百万円(前連結会計年度比89.2%減)、経常利益は8億7千2百万円(前連結会計年度比77.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩し等により、28億9千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益73億3千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/06/21 15:05

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(貸借対照表計上額) 132百万円
(相殺前の繰延税金資産 1,667百万円、相殺前の繰延税金負債 1,799百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2021/06/21 15:05

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。
② 主要な仮定

2021/06/21 15:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/21 15:05