有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当社の2020年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営業活動に制限が生じたものの当社に与える影響は限定的でありました。一方で、2020年4月に入り日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率が低調になるなど、来期以降の業績への影響が懸念されます。
このような状況下において、当社は来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で、期後半より新型コロナウイルスの影響が収束し、各国における財政・金融政策によりお客様の設備投資マインドが改善され、当社の業績も回復し、また、以降も安定的に推移すると仮定しております。
この一定の仮定のもと、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される関係会社株式の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施し、この結果、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
当社の2020年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営業活動に制限が生じたものの当社に与える影響は限定的でありました。一方で、2020年4月に入り日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率が低調になるなど、来期以降の業績への影響が懸念されます。
このような状況下において、当社は来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で、期後半より新型コロナウイルスの影響が収束し、各国における財政・金融政策によりお客様の設備投資マインドが改善され、当社の業績も回復し、また、以降も安定的に推移すると仮定しております。
この一定の仮定のもと、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される関係会社株式の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施し、この結果、当事業年度の財務諸表への影響はありません。