有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のための経営資源の効率的な活用及び安定的な株主還元を維持することを目的に資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクを低減することを目的とした取引に限定しており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売された機械は、基本的に所有権留保条項が付されており、債権の信用を補完しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
その他の金融商品についても、主に資金運用管理規程に基づき投資された格付の高い債券等から構成されているため、信用リスクは僅少です。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。保証債務については、「38.コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びリース債権について、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。上記以外の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、このうち、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
営業債権及びその他の営業債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
(ⅱ)その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産のうち債券(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係る信用リスクについては、外部の信用格付機関の評価により格付を決定しております。当該債券に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1.格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
2.見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1.格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
2.見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
上記のほか、重要な信用リスクの集中がみられる金融商品はありません。
(c) 貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しています。また、見積りの際には、所有権留保条項に基づく回収を反映させています。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。なお、当該貸倒引当金の対象は主として常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される営業債権から構成されております。営業債権及びその他の債権以外に係る貸倒引当金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係るものを含め、重要性がありません。
貸倒引当金の増減に影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループでは、事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスク、有価証券価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する取引について、為替変動リスクに晒されております。当該変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリスクを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建貨幣性金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル及びユーロに対して1.0%円安となった場合における「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。日本円の米ドル及びユーロに対する変動以外の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替リスクを低減している金額を除いております。
また、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(注)税引前利益への影響額がマイナスの場合は、「△」を付しております。
(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループの一部の連結子会社において、運転資金及び設備投資資金の調達を目的として変動金利建ての借入を行っており、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(d) 有価証券価格変動リスク
(ⅰ)有価証券価格変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行うにあたり、安全性の高い債券等への投資に加え、分散投資の一環として、投資信託への投資を一定量行っております。また、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握するとともに保有意義についての再確認を行い、継続的にポートフォリオの見直しを行っております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式はありません。
(ⅱ)市場価格変動リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する株式、投資信託につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株式及び投資信託価格が10%下落した場合に、「税引前利益」及び「その他の包括利益(税効果調整前)」に与える影響は、次のとおりです。
(注)税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額がマイナスの場合は、△を付しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、次のとおりです。
(注) 1.主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合、その他の資本の構成要素にて認識していた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余金に振り替えております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ25百万円及び△13百万円です。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。
(注) 「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当しております。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) レベル間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
(b) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、期末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△417百万円及び849百万円であります。
2.レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のための経営資源の効率的な活用及び安定的な株主還元を維持することを目的に資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
| (単位:%) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| ROE(注) | 4.2 | 6.0 | ||
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクを低減することを目的とした取引に限定しており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売された機械は、基本的に所有権留保条項が付されており、債権の信用を補完しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
その他の金融商品についても、主に資金運用管理規程に基づき投資された格付の高い債券等から構成されているため、信用リスクは僅少です。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。保証債務については、「38.コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びリース債権について、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。上記以外の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、このうち、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
営業債権及びその他の営業債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | 営業債権及び リース債権 | |||
| 総額での帳簿価額 | ||||
| 期日経過 30日以内(含む未経過) | 1,289 | - | 107,574 | 108,863 |
| 期日経過 30日超90日以内 | 9 | - | 3,604 | 3,614 |
| 期日経過 90日超 | 20 | - | 5,060 | 5,081 |
| 合計 | 1,319 | - | 116,240 | 117,559 |
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | 営業債権及び リース債権 | |||
| 総額での帳簿価額 | ||||
| 期日経過 30日以内(含む未経過) | 1,515 | - | 115,333 | 116,848 |
| 期日経過 30日超90日以内 | 39 | - | 4,355 | 4,394 |
| 期日経過 90日超 | 12 | - | 4,379 | 4,392 |
| 合計 | 1,567 | - | 124,068 | 125,635 |
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
(ⅱ)その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産のうち債券(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係る信用リスクについては、外部の信用格付機関の評価により格付を決定しております。当該債券に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの | 貸倒引当金が 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの | 合計 | |
| 総額での帳簿価額 | |||
| AAA-A | 6,845 | - | 6,845 |
| BBB-BB | 300 | - | 300 |
| B以下 | - | - | - |
| 合計 | 7,145 | - | 7,145 |
(注) 1.格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
2.見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの | 貸倒引当金が 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの | 合計 | |
| 総額での帳簿価額 | |||
| AAA-A | 3,515 | - | 3,515 |
| BBB-BB | - | - | - |
| B以下 | - | - | - |
| 合計 | 3,515 | - | 3,515 |
(注) 1.格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
2.見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
上記のほか、重要な信用リスクの集中がみられる金融商品はありません。
(c) 貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しています。また、見積りの際には、所有権留保条項に基づく回収を反映させています。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。なお、当該貸倒引当金の対象は主として常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される営業債権から構成されております。営業債権及びその他の債権以外に係る貸倒引当金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係るものを含め、重要性がありません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,122 | 2,025 |
| 新規発生及び回収 | △106 | 116 |
| 直接償却 | △175 | △106 |
| 為替換算差額 | 118 | 147 |
| その他 | 66 | △16 |
| 期末残高 | 2,025 | 2,167 |
貸倒引当金の増減に影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループでは、事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | ||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 42,009 | 42,009 | 42,009 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 14,910 | 14,978 | 11,263 | 21 | 3,694 | - | - | - |
| リース負債 | 9,220 | 9,742 | 2,110 | 1,607 | 1,165 | 735 | 532 | 3,590 |
| その他の金融負債 (リース負債以外の非デリバティブ負債) | 3,533 | 3,533 | 2,339 | 266 | 81 | 72 | 51 | 722 |
| 合計 | 69,674 | 70,264 | 57,722 | 1,894 | 4,940 | 808 | 584 | 4,313 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 (デリバティブ負債) | 388 | 388 | 388 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 388 | 388 | 388 | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | ||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 58,828 | 58,828 | 58,828 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 7,067 | 7,145 | 4,875 | 1,653 | 616 | - | - | - |
| リース負債 | 8,936 | 9,583 | 1,985 | 1,509 | 1,079 | 683 | 511 | 3,813 |
| その他の金融負債 (リース負債以外の非デリバティブ負債) | 3,652 | 3,652 | 2,678 | 132 | 75 | 43 | 90 | 632 |
| 合計 | 78,484 | 79,209 | 68,367 | 3,295 | 1,771 | 727 | 601 | 4,445 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 (デリバティブ負債) | 1,295 | 1,295 | 1,295 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,295 | 1,295 | 1,295 | - | - | - | - | - |
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスク、有価証券価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する取引について、為替変動リスクに晒されております。当該変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリスクを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建貨幣性金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル及びユーロに対して1.0%円安となった場合における「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。日本円の米ドル及びユーロに対する変動以外の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替リスクを低減している金額を除いております。
また、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 米ドル | ユーロ | 米ドル | ユーロ | |
| 税引前利益 | 41 | 18 | 19 | 48 |
(注)税引前利益への影響額がマイナスの場合は、「△」を付しております。
(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループの一部の連結子会社において、運転資金及び設備投資資金の調達を目的として変動金利建ての借入を行っており、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(d) 有価証券価格変動リスク
(ⅰ)有価証券価格変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行うにあたり、安全性の高い債券等への投資に加え、分散投資の一環として、投資信託への投資を一定量行っております。また、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握するとともに保有意義についての再確認を行い、継続的にポートフォリオの見直しを行っております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式はありません。
(ⅱ)市場価格変動リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する株式、投資信託につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株式及び投資信託価格が10%下落した場合に、「税引前利益」及び「その他の包括利益(税効果調整前)」に与える影響は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 税引前利益 | △1,894 | △1,919 | |
| その他の包括利益(税効果調整前) | △1,512 | △1,776 |
(注)税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額がマイナスの場合は、△を付しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| Lumentum Holdings, Inc. | 14,707 | 17,372 | |
| 株式会社マルゼン | 217 | 194 | |
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 期末日現在で保有している投資 | 18 | 20 | |
| 期中に認識を中止した投資 | 10 | - | |
| 合計 | 28 | 20 |
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 公正価値 | 409 | 44 | |
| 累積利得又は損失 | 36 | 0 |
(注) 1.主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合、その他の資本の構成要素にて認識していた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余金に振り替えております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ25百万円及び△13百万円です。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||||
| 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 115,534 | 116,910 | 123,468 | 124,292 | ||||
| 合計 | 115,534 | 116,910 | 123,468 | 124,292 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 借入金(非流動) | 3,690 | 3,670 | 2,244 | 2,221 | ||||
| 合計 | 3,690 | 3,670 | 2,244 | 2,221 | ||||
(注) 「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当しております。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 14,977 | 146 | - | 15,124 |
| 債券 | - | 7,145 | - | 7,145 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 144 | 144 |
| 債券 | - | 15,209 | - | 15,209 |
| 投資信託 | - | 11,540 | 7,401 | 18,942 |
| デリバティブ資産 | - | 4 | - | 4 |
| 合計 | 14,977 | 34,046 | 7,546 | 56,570 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 388 | - | 388 |
| 合計 | - | 388 | - | 388 |
(注) レベル間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 17,616 | 146 | - | 17,763 |
| 債券 | - | 3,515 | - | 3,515 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 144 | 144 |
| 債券 | - | 11,931 | - | 11,931 |
| 投資信託 | - | 11,132 | 8,057 | 19,190 |
| デリバティブ資産 | - | 5 | - | 5 |
| 合計 | 17,616 | 26,732 | 8,202 | 52,551 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,295 | - | 1,295 |
| 合計 | - | 1,295 | - | 1,295 |
(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
(b) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | - | 8,450 | - | 7,546 |
| 利得又は損失 | ||||
| 純損益(注)1 | - | △417 | - | 849 |
| その他の包括利益 | - | - | - | - |
| 購入 | - | 144 | - | - |
| 売却又は償還 | - | △631 | - | △193 |
| 期末残高 | - | 7,546 | - | 8,202 |
(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、期末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△417百万円及び849百万円であります。
2.レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
