四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ526百万円増加し17,598百万円となりました。このうち流動資産は496百万円の増加、固定資産は29百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が913百万円増加し、受取手形及び売掛金が476百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は69百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少240百万円、設備投資の実施による増加172百万円であります。投資その他の資産は76百万円増加しました。変動の主な要因は、繰延税金資産が33百万円減少した一方で、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け115百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、10,451百万円となりました。このうち流動負債は435百万円の増加、固定負債は160百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が739百万円増加し、電子記録債務が91百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が165百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が164百万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、7,146百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や、親会社株主に帰属する四半期純損失が100百万円であったこと等により145百万円減少し、6,990百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は76百万円増加し、156百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比26.3%減の1,702百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比27.8%減の953百万円となり、輸出は同24.2%減の749百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比22.8%減の157百万円、欧州向けが同34.5%減の182百万円、アジア向けが同19.2%減の400百万円、その他地域向けが同16.1%減の9百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し44.0%となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比37.8%減の153百万円、切削工具が同23.4%減の1,326百万円、耐摩耗工具が同32.8%減の219百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行にともなう経済活動の停滞等により、当社グループにおける受注残高は前年同期比62.1%減の509百万円となっております。当社といたしましては、引続き得意商品の絞込みを徹底して行うとともに、営業・技術・製造が一体となった受注生産体制の確立を推進してまいります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高減少の影響を受け、売上原価率は7.6ポイント上昇して71.5%となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比13.4%減の586百万円となりました。主な増減要因としましては、広告宣伝費や旅費交通費の減少が挙げられます。
(営業損益)
売上高の減少、売上原価率の上昇等により、営業損失は101百万円となりました(前年同期は営業利益157百万円)。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10%以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
補助金収入や為替差益の計上等により、営業外収益は前年同期比12.3%増の32百万円となりました。為替が前年同期の差損から差益に転じたこと等により、営業外費用は前年同期比3.1%減の23百万円となりました。
(経常損益)
営業利益が減少したことにより、経常損失は92百万円となりました(前年同期は経常利益162百万円)。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
経常利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円)。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第1四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。