半期報告書-第100期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ300百万円増加し16,256百万円となりました。このうち流動資産は246百万円の増加、固定資産は54百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が273百万円、仕掛品が160百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が212百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は196百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少414百万円、設備投資の実施による増加267百万円であります。投資その他の資産は174百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が183百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、8,101百万円となりました。このうち流動負債は108百万円の増加、固定負債は23百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が34百万円、短期借入金が39百万円それぞれ増加したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が107百万円、繰延税金負債が32百万円それぞれ増加し、リース債務が112百万円、退職給付に係る負債が50百万円それぞれ減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、8,155百万円となりました。このうち株主資本は89百万円増加し、6,837百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は126百万円増加し、1,317百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比2.3%増の4,343百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比10.7%増の1,970百万円となり、輸出は同3.8%減の2,373百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比4.0%減の511百万円、欧州向けが同4.4%減の627百万円、アジア向けが同3.2%減の1,220百万円、その他地域向けが同22.0%減の14百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3.5ポイント減少し54.6%となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比0.9%増の261百万円、切削工具が同2.8%減の3,429百万円、耐摩耗工具が同1.3%増の452百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比1.7ポイント改善して65.2%となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比1.7%増の1,366百万円となりました。
(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期比136.7%増の145百万円となりました。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10%以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
営業外収益は、為替差益の計上等により、前年同期比120.1%増の102百万円となりました。営業外費用は、前年同期比24.4%減の58百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は前年同期比511.6%増の189百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純利益は163百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益9百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は614百万円でありました(前年同期は799百万円の獲得)。資金獲得の主な要因は、税金等調整前中間純利益188百万円、減価償却費444百万円、売上債権の減少233百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増加147百万円、その他のうち負債の減少が84百万円であったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は294百万円でありました(前年同期は321百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が159百万円、無形固定資産の取得による支出が131百万円であったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は60百万円でありました(前年同期は346百万円の流出)。主な要因は、借入れによる収入1,000百万円に対して借入金の返済による支出が852百万円であったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が134百万円であったこと、配当金の支払による支出が73百万円であったことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ273百万円増加し、1,620百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当中間連結会計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。