半期報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ485百万円減少し15,982百万円となりました。このうち流動資産は353百万円の減少、固定資産は131百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が114百万円増加し、受取手形及び売掛金が258百万円、商品及び製品が225百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は58百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少428百万円、設備投資の実施による増加369百万円であります。投資その他の資産は55百万円減少しました。変動の主な要因は、投資有価証券が98百万円減少し、関係会社出資金が47百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、8,345百万円となりました。このうち流動負債は406百万円の減少、固定負債は88百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が282百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が140百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が136百万円増加し、退職給付に係る負債が47百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、7,637百万円となりました。このうち株主資本は64百万円減少し、6,552百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は102百万円減少し、1,084百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比5.3%増の4,246百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比0.0%減の1,779百万円となり、輸出は同9.5%増の2,466百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比2.0%減の532百万円、欧州向けが同5.1%増の656百万円、アジア向けが同17.5%増の1,260百万円、その他地域向けが同31.0%増の18百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ2.2ポイント増加し58.1%となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比6.9%減の259百万円、切削工具が同6.8%増の3,528百万円、耐摩耗工具が同2.2%増の447百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比1.3ポイント改善して66.9%となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比5.4%増の1,344百万円となりました。
(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期比983.5%増の61百万円となりました。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10%以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
営業外収益は前年同期比55.6%減の46百万円となりました。営業外費用は、為替差損の計上等により、前年同期比62.5%増の76百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は前年同期比50.8%減の30百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純利益は9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失51百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は799百万円でありました(前年同期は391百万円の獲得)。資金獲得の主な要因は、減価償却費459百万円、売上債権の減少242百万円、棚卸資産の減少179百万円であり、資金流出の主な要因は、その他のうち負債の減少が74百万円であったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は321百万円でありました(前年同期は126百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が292百万円であったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は346百万円でありました(前年同期は29百万円の獲得)。主な要因は、借入れによる収入4,400百万円に対して借入金の返済による支出が4,545百万円であったこと、ファイナンスリース債務の返済による支出が127百万円であったことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ114百万円増加し、1,504百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当中間連結会計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。