固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/27 13:12

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～31年
その他 2年～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:12

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,889,710	千円	4,560,625	千円

2014/06/27 13:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
計	102,414	千円	81,047	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	225,047	千円	230,862	千円

(繰延税金負債)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	159,893	千円	148,606	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	227,301	千円		―

(繰延税金負債)

2014/06/27 13:12

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は21,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,399百万円(前連結会計年度比18.4%)増加いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金、たな卸資産がそれぞれ1,272百万円、1,286百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は7,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円(前連結会計年度比11.8%)増加いたしました。これは為替の影響によるものであります。

2014/06/27 13:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社については、定率法(ただし、平成10年4月以降取得した建物[建物付属設備を除く]については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～31年
その他 2年～20年
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:12