固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 88億2384万
- 2020年3月31日 +0.64%
- 88億8043万
個別
- 2019年3月31日
- 76億7272万
- 2020年3月31日 -6.07%
- 72億695万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2020/06/26 11:32
該当事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理しておりましたが、本基準の適用により、当連結会計年度から使用権資産及びリース債務として会計処理しております。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。2020/06/26 11:32
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、当連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に252,037千円、流動負債及び固定負債のその他にそれぞれ31,937千円、41,055千円含めております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~50年
機械装置 4年~31年
その他 2年~45年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 11:32 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2020/06/26 11:32
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 圧縮記帳額2020/06/26 11:32
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2020/06/26 11:32
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 6,056,064 千円 6,610,086 千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/26 11:32
(単位:千円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2020/06/26 11:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 固定資産評価差額 75,128 千円 75,112 千円 その他有価証券評価差額金 38,347 千円 26,198 千円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2020/06/26 11:32
(注)評価性引当額が275,814千円増加しております。増加の主な内容は、当社の将来事業計画に基づく一時差異等前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 固定資産評価差額 220,094 千円 220,078 千円 その他有価証券評価差額金 38,347 千円 26,198 千円
加減算前課税所得を勘案した結果、当社の将来減算一時差異の全額に評価性引当額を認識したことに伴うもの - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/26 11:32
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△636百万円となり、前連結会計年度に比べ250百万円減少(前連結会計年度は757百万円増加)いたしました。これは主として有価証券の取得による支出の減少による555百万円の資金支出減もありましたが、有価証券の償還による収入の減少による500百万円の資金収入減、有価証券の売却による収入の減少による125百万円の資金収入減、有形固定資産の取得による支出の増加による224百万円の資金支出増があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2020/06/26 11:32
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法2020/06/26 11:32
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却方法2020/06/26 11:32
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。