有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで、3期連続の営業損失を計上しましたが、当事業年度においては、160,048千円の営業利益を計上し、黒字化を達成いたしました。
しかしながら、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性については、未だ十分に確認できる状況といえないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。
1 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
(1) 海外市場への営業部員の集中投入、新規販売代理店の開拓・連携強化
従来から展開中の海外市場への国内営業部員の振り向け策は、受注の成約増として効果が上がってきており、今後は、さらに販売機種ごとに組成した特別拡販チームを追加投入し、受注獲得に結び付けてまいります。
海外の新規販売代理店についても、販売製品のメンテナンスサービスを含めた契約を締結する販売代理店の確保を目指し、特に東南アジア地区で開拓中です。
(2) 新製品の投入による製品ラインアップの強化
当事業年度に新製品として開発した新型両頭フライス盤につきましては、主に海外の金属材料加工メーカーに好評で、受注は増加中であります。
また、富士機械製造株式会社との共同開発機であります新型モジュール型ホブ盤につきましても、平成28年3月期には、本格販売を始める予定です。
その他にも、自動車部品の歯車加工用に各顧客の仕様に合わせたホブ盤を開発し、販売を展開する予定であります。
(3) テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
中国の上海現地法人のサービス要員を増強すると同時に、台湾及び東南アジア地区の主要な国々に修理・メンテナンス等のテクニカルサービスを含めた販売・テクニカルサービス代理店網を構築中であります。
これにより、海外市場での一層の販売拡大を目指してまいります。
2 財務体質の改善策の着実な実行の継続
(1) 総経費の削減
販売拡大のための各種展示会の出展費用や販売代理店への支払手数料等は、営業経費としてやむを得ない支出として許容しておりますが、出張旅費や工場の製造経費のうち、不要不急のものは、電力料等の削減も含め、常時削減に努めております。
(2) 製品ごとの売価の見直しと製品の購入部材の価格見直しについては、常時行っており、製品の適正価格の確保と原価の低減に積極的に取り組んでおります。
(3) モニタリング体制の励行
上記施策について、毎月、当社足利工場でのPDCA会議を通じて、進捗状況のチェックを励行中です。
また、施策の見直しや徹底も同時に行っております。
資金面につきましては、平成26年9月に総額30億円のシンジケート・ローン契約を取引金融機関各行と締結済であり、十分な資金枠を確保できておりますので、資金面の懸念はありません。
しかしながら、これらの施策を現在鋭意実行中でありますが、継続的に黒字を計上し得る盤石な収益基盤の構築は、未だ途上といえます。
したがって、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。