(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当事業年度においても108,315千円の営業損失を計上し、結果、3期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。
1 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
(1) 海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化
当社は、受注生産型製造業のため、受注の拡大・確保は、喫緊の課題であります。
そこで、受注の状況が好調な海外市場、特にマレーシア、インドネシア、タイ、インド、ベトナム、中国、韓国、台湾等のアジアマーケットに営業部員を増員して投入し、受注高のアップをはかっております。
また、各国の有力販売代理店と連携して、当社製品の販売と消耗部品販売等のメンテナンスサービスの積極展開も実施中であります。
(2) 新製品の投入による製品ラインアップの強化
従来の当社の主力製品であるラップ盤をスマートフォン市場に投入したことにより、来期は相当な台数の受注・売上が見込まれており、さらに、ホブ盤を自動二輪や自動車部品加工関連業界へ、また、フライス盤を金型材料メーカーへといった戦略的製品に、新たに金属加工用ファイングラインディングマシンを加え、製品ラインアップを充実して、お客様のニーズに合う製品をすばやく提供できる体制を構築済であり、受注高のアップにつなげてまいります。
(3) テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
中国国内でのサービス・メンテナンスについての体制は軌道に乗りつつあり、今後はアジア各地の有力販売代理店と協力、連携してそれぞれの地域のサービス・メンテナンス体制を引き続き構築してまいります。
2 財務体質の改善策の着実な実行を継続する
(1) 総経費の削減
現在推進中の人件費を中心とした経費削減に加え、出張旅費等の営業経費や工場の電力料等の経常経費の削減を不断に進めてまいります。
また、不要不急の出費を抑えて、収益確保に引き続き、取り組んでまいります。
(2) 従来以上に営業部門は、製品ごとの売価アップをお客様に濃密に交渉し、生産部門は、仕入業者に部品・部材一点毎に価格の圧縮交渉を行い、原価率の低減に積極的に取り組み、収益のアップにつなげてまいります。
(3) モニタリング体制の励行
以上の諸施策を着実に実行し、そのフォローを行うため、毎月実施中の営業・生産・管理の各部門別PDCAの実施、励行により、引き続き実効性のある管理を実施してまいります。
当事業年度において、3期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、上記の諸施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
資金面につきましては、当社は、平成23年9月に複数の取引金融機関と期間3年のシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各年度の決算期において経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること」という条項に、平成25年3月期時点で抵触しておりますが、取引金融機関からは、一部行のみ条件付ですが、最終的に全行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。
なお、当事業年度以降の資金面の支援につきましても、各行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。
また、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、黒字に転換しております。
しかしながら、これらの対応策を鋭意に進めておりますが、予測の困難性が増したことにより計画通りに進捗できない状況となったことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。