有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員報酬等の決定方針
役員報酬等の決定方針は、取締役会からの報酬案の諮問に対する、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役報酬等は取締役会の決議により、取締役(監査等委員)報酬等については監査等委員会の決議により決定しております。
2) 役員報酬等の基本的考え方
当社の役員報酬等については、企業業績と企業価値の継続的な向上に資することを基本とし、企業理念および企業の存立目的の実現を達成しうる優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準ならびに報酬体系となるように制度設計をしております。
3) 役員報酬等の内容
取締役報酬は金銭による基本報酬(賞与を含む。)と株式報酬(譲渡制限付株式報酬)であり、基本報酬は年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は年17,300株以内かつ年額100百万円以内であります(監査等委員である取締役は対象外。)。また、取締役(監査等委員)報酬は基本報酬のみであり、年額50百万円以内であります。
基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準を参考に、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ取締役会、監査等委員会にて決定しております。賞与は、当社の連結業績に応じて、各取締役の役位、担当部門の業績を勘案し、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式は、各取締役の役位を勘案し、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ、取締役会にて決定しております。
4) 役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名・報酬諮問委員会が原案に基づいて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会に答申しており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、2024年6月27日開催の第98回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。
上記の報酬枠とは別枠として、2024年6月27日開催の第98回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内と決議しております(監査等委員である取締役は対象外。)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。 当社監査等委員である取締役の報酬の額は、2016年6月29日開催の第90回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員報酬等の決定方針
役員報酬等の決定方針は、取締役会からの報酬案の諮問に対する、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役報酬等は取締役会の決議により、取締役(監査等委員)報酬等については監査等委員会の決議により決定しております。
2) 役員報酬等の基本的考え方
当社の役員報酬等については、企業業績と企業価値の継続的な向上に資することを基本とし、企業理念および企業の存立目的の実現を達成しうる優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準ならびに報酬体系となるように制度設計をしております。
3) 役員報酬等の内容
取締役報酬は金銭による基本報酬(賞与を含む。)と株式報酬(譲渡制限付株式報酬)であり、基本報酬は年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は年17,300株以内かつ年額100百万円以内であります(監査等委員である取締役は対象外。)。また、取締役(監査等委員)報酬は基本報酬のみであり、年額50百万円以内であります。
基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準を参考に、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ取締役会、監査等委員会にて決定しております。賞与は、当社の連結業績に応じて、各取締役の役位、担当部門の業績を勘案し、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式は、各取締役の役位を勘案し、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ、取締役会にて決定しております。
4) 役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名・報酬諮問委員会が原案に基づいて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会に答申しており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、2024年6月27日開催の第98回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。
上記の報酬枠とは別枠として、2024年6月27日開催の第98回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内と決議しております(監査等委員である取締役は対象外。)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。 当社監査等委員である取締役の報酬の額は、2016年6月29日開催の第90回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | ||||
| 取締役(監査等委員を除く) | 106,400 | 106,400 | - | - | - | 5 | |
| 社外役員 | 19,200 | 19,200 | - | - | - | 3 | |
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。