有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:大和工機株式会社
事業の内容 :産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。
一方、大和工機(以下「大和工機」とする)は創業以来、産業機械・生産設備の製作及びメンテナンスを主な事業とし、発注先のニーズに沿って半導体製造装置や真空装置などの組立・製造を行っており、複数棟保有する大型のクリーンルーム(洗浄度クラス10000)は九州でも有数の生産設備であることに加え、豊富な納品実績により高い設計・加工技術を蓄積してきております。また、大和工機が本社を構える九州南部は、半導体関連の生産において極めて重要な拠点であります。
この度の株式取得により、大和工機を当社半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニーズに対応してまいります。また、両社の技術・ノウハウをはじめとする事業リソースを組み合わせることで、大和工機の更なる発展に資すると共に、当社の主力事業領域である半導体関連装置の開発・設計・製作・販売にかかる一連の機能強化、提供価値の更なる向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年11月1日(株式取得日)
2023年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
405百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 564百万円
営業利益 57
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:大和工機株式会社
事業の内容 :産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。
一方、大和工機(以下「大和工機」とする)は創業以来、産業機械・生産設備の製作及びメンテナンスを主な事業とし、発注先のニーズに沿って半導体製造装置や真空装置などの組立・製造を行っており、複数棟保有する大型のクリーンルーム(洗浄度クラス10000)は九州でも有数の生産設備であることに加え、豊富な納品実績により高い設計・加工技術を蓄積してきております。また、大和工機が本社を構える九州南部は、半導体関連の生産において極めて重要な拠点であります。
この度の株式取得により、大和工機を当社半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニーズに対応してまいります。また、両社の技術・ノウハウをはじめとする事業リソースを組み合わせることで、大和工機の更なる発展に資すると共に、当社の主力事業領域である半導体関連装置の開発・設計・製作・販売にかかる一連の機能強化、提供価値の更なる向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年11月1日(株式取得日)
2023年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,199百万円 |
| 取得原価 | 1,199 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
405百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,386百万円 |
| 固定資産 | 726 |
| 資産合計 | 2,113 |
| 流動負債 | 198 |
| 固定負債 | 308 |
| 負債合計 | 507 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 564百万円
営業利益 57
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。