有価証券報告書-第93期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28,677千円	30,214千円
未払事業税	12,336千円	22,792千円
製品保証引当金	11,584千円	13,250千円
役員退職慰労引当金	77,699千円	85,435千円
減価償却超過額	7,296千円	5,981千円
減損損失	805千円	805千円
前払開発費	35,049千円	43,312千円
その他	25,847千円	23,614千円
繰延税金資産小計	199,297千円	225,405千円
評価性引当金	△2,549千円	△1,365千円
繰延税金資産合計	196,747千円	224,040千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,648千円	△5,058千円
特別償却準備金	△56,598千円	△41,553千円
繰延税金負債合計	△60,247千円	△46,612千円
繰延税金資産の純額	136,499千円	177,427千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	109,310千円	131,393千円
固定資産 ― 繰延税金資産	27,189千円	46,034千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.29%	30.29%
(調整)
交際費等永久差異に損金に算入されない項目	0.53	0.55
留保金課税	3.53	4.33
税額控除	△1.09	△0.50
住民税均等割等	0.36	0.30
その他	1.21	0.93
税効果適用後の法人税等の負担率	34.83	35.90