有価証券報告書-第92期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27,927千円	28,677千円
未払事業税	28,935千円	12,336千円
製品保証引当金	11,041千円	11,584千円
役員退職慰労引当金	70,365千円	77,699千円
減価償却超過額	8,568千円	7,296千円
減損損失	804千円	805千円
前払開発費	45,137千円	35,049千円
その他	13,619千円	25,847千円
繰延税金資産小計	206,400千円	199,297千円
評価性引当金	△1,899千円	△2,549千円
繰延税金資産合計	204,501千円	196,747千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,332千円	△3,648千円
特別償却準備金	△68,148千円	△56,598千円
繰延税金負債合計	△69,481千円	△60,247千円
繰延税金資産の純額	135,020千円	136,499千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	121,591千円	109,310千円
固定資産 ― 繰延税金資産	13,428千円	27,189千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.43%	30.29%
(調整)
交際費等永久差異に損金に算入されない項目	0.51	0.53
留保金課税	4.21	3.53
税額控除	△0.27	△1.09
住民税均等割等	0.32	0.36
税率変更による影響	0.56	―
その他	2.28	1.21
税効果適用後の法人税等の負担率	40.03	34.83