有価証券報告書-第89期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,374千円	30,700千円
未払事業税	25,328千円	25,188千円
製品保証引当金	9,862千円	10,036千円
役員退職慰労引当金	63,812千円	68,826千円
減価償却超過額	17,533千円	14,271千円
減損損失	935千円	935千円
前払開発費	20,784千円	35,186千円
その他	24,072千円	22,994千円
繰延税金資産小計	193,704千円	208,140千円
評価性引当金	△1,459千円	△1,459千円
繰延税金資産合計	192,244千円	206,681千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39千円	△1,516千円
繰延税金負債合計	△39千円	△1,516千円
繰延税金資産の純額	192,205千円	205,164千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	108,030千円	120,276千円
固定資産 ― 繰延税金資産	84,175千円	84,887千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.74%	37.74%
(調整)
交際費等永久差異に損金に算入されない項目	1.08	0.68
留保金課税	2.59	3.51
税額控除	△0.62	△0.85
住民税均等割等	0.45	0.36
税率変更による影響	―	0.71
その他	0.40	0.47
税効果適用後の法人税等の負担率	41.64	42.62

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.74%から34.94%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9.9百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。