有価証券報告書-第91期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,657千円	27,927千円
未払事業税	9,340千円	28,935千円
製品保証引当金	9,985千円	11,041千円
役員退職慰労引当金	67,992千円	70,365千円
減価償却超過額	10,828千円	8,568千円
減損損失	935千円	804千円
前払開発費	23,233千円	45,137千円
その他	13,059千円	13,619千円
繰延税金資産小計	167,032千円	206,400千円
評価性引当金	△1,459千円	△1,899千円
繰延税金資産合計	165,573千円	204,501千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,139千円	△1,332千円
特別償却準備金	△85,784千円	△68,148千円
繰延税金負債合計	△90,923千円	△69,481千円
繰延税金資産の純額	74,650千円	135,020千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	83,633千円	121,591千円
固定資産 ― 繰延税金資産	―	13,428千円
固定負債 ― 繰延税金負債	8,983千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	34.94%	32.43%
(調整)
交際費等永久差異に損金に算入されない項目	0.74	0.51
留保金課税	2.60	4.21
税額控除	△1.32	△0.27
住民税均等割等	0.38	0.32
税率変更による影響	0.39	0.56
その他	0.20	2.28
税効果適用後の法人税等の負担率	37.93	40.03

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.65%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.29%、平成30年6月1日以降のものについては30.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。