有価証券報告書-第90期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	30,700千円	31,657千円
未払事業税	25,188千円	9,340千円
製品保証引当金	10,036千円	9,985千円
役員退職慰労引当金	68,826千円	67,992千円
減価償却超過額	14,271千円	10,828千円
減損損失	935千円	935千円
前払開発費	35,186千円	23,233千円
その他	22,994千円	13,059千円
繰延税金資産小計	208,140千円	167,032千円
評価性引当金	△1,459千円	△1,459千円
繰延税金資産合計	206,681千円	165,573千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,516千円	△5,139千円
特別償却準備金	―	△85,784千円
繰延税金負債合計	△1,516千円	△90,923千円
繰延税金資産の純額	205,164千円	74,650千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	120,276千円	83,633千円
固定資産 ― 繰延税金資産	84,887千円	―
固定負債 ― 繰延税金負債	―	8,983千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.74%	34.94%
(調整)
交際費等永久差異に損金に算入されない項目	0.68	0.74
留保金課税	3.51	2.60
税額控除	△0.85	△1.32
住民税均等割等	0.36	0.38
税率変更による影響	0.71	0.39
その他	0.47	0.20
税効果適用後の法人税等の負担率	42.62	37.93

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.94%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.43%、平成28年6月1日以降のものについては31.65%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。