有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
(以下、「FDB」)
事業の内容 電子部品組立機の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び双日株式会社が出資する持分法非適用関連会社のFDBを当社の子会社化することにより、意思決定を迅速化し、南米市場での販売拡大、サービス向上を図るため。
(3) 企業結合日
平成26年8月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資金取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 35%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25%
取得後の議決権比率 60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする出資金取得により議決権の60%を獲得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 77百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
30百万円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため一括償却しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたFDBの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
(以下、「FDB」)
事業の内容 電子部品組立機の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び双日株式会社が出資する持分法非適用関連会社のFDBを当社の子会社化することにより、意思決定を迅速化し、南米市場での販売拡大、サービス向上を図るため。
(3) 企業結合日
平成26年8月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資金取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 35%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25%
取得後の議決権比率 60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする出資金取得により議決権の60%を獲得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日前に保有していた出資金の企業結合日における時価 | 209百万円 |
| 企業結合日に取得した出資金の時価 | 149百万円 | |
| 取得原価 | 358百万円 |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 77百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
30百万円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため一括償却しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 606百万円 |
| 固定資産 | 291 |
| 資産合計 | 897 |
| 流動負債 | 349 |
| 負債合計 | 349 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 338百万円 |
| 営業利益 | 6 |
| 経常利益 | 27 |
| 税金等調整前当期純利益 | 43 |
| 当期純利益 | 31 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.33円 |
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたFDBの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。