有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 昆山之富士機械製造有限公司(以下、「昆山富士」)
事業の内容 電子部品組立機及び工作機械の製造・販売
②企業結合日
平成25年6月30日
③企業結合の法的形式
少数株主からの出資金取得による完全子会社化
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社連結子会社である昆山富士の合弁パートナーであります東洋通信技術有限公司より、持分40%の譲渡の申出があったため、当社で取得することにいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
(3)子会社出資金の追加取得に関する事項
①取得原価及びその内訳
現金及び預金 351百万円
②負ののれん発生益の金額及び発生原因
ⅰ 負ののれん発生益の金額 19百万円
ⅱ 発生原因
追加取得した子会社出資金の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものです。
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 昆山之富士機械製造有限公司(以下、「昆山富士」)
事業の内容 電子部品組立機及び工作機械の製造・販売
②企業結合日
平成25年6月30日
③企業結合の法的形式
少数株主からの出資金取得による完全子会社化
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社連結子会社である昆山富士の合弁パートナーであります東洋通信技術有限公司より、持分40%の譲渡の申出があったため、当社で取得することにいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
(3)子会社出資金の追加取得に関する事項
①取得原価及びその内訳
現金及び預金 351百万円
②負ののれん発生益の金額及び発生原因
ⅰ 負ののれん発生益の金額 19百万円
ⅱ 発生原因
追加取得した子会社出資金の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものです。