有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジ マシン アジア プライベート リミテッド
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東南アジアは、SMT(表面実装技術)マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界第三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。フジ マシン アジア プライベート リミテッド(以下「FMA」といいます。)は同エリアにおいて、長年にわたり当社製品の販売およびサービス提供をしております。
FMAを子会社化し、当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには東南アジアにおけるマーケットシェア拡大に繋がると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2021年7月12日(株式取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 86.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてFMAの株式を取得し、完全子会社化するためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 395百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
772百万円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,206百万円
営業利益 106
経常利益 160
税金等調整前当期純利益 162
親会社株主に帰属する当期純利益 76
1株当たり当期純利益 0.80円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたFMAの2021年1月1日から2021年12月31日までの売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合日
2021年7月12日(出資金取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 60.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.0%
取得後の議決権比率 95.0%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 195百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
23百万円
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジ マシン アジア プライベート リミテッド
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東南アジアは、SMT(表面実装技術)マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界第三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。フジ マシン アジア プライベート リミテッド(以下「FMA」といいます。)は同エリアにおいて、長年にわたり当社製品の販売およびサービス提供をしております。
FMAを子会社化し、当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには東南アジアにおけるマーケットシェア拡大に繋がると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2021年7月12日(株式取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 86.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてFMAの株式を取得し、完全子会社化するためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 423百万円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の時価 | 2,600百万円 | |
| 取得原価 | 3,023百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 395百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
772百万円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,008百万円 |
| 固定資産 | 1,216 |
| 資産合計 | 6,225 |
| 流動負債 | 3,894 |
| 固定負債 | 81 |
| 負債合計 | 3,975 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,206百万円
営業利益 106
経常利益 160
税金等調整前当期純利益 162
親会社株主に帰属する当期純利益 76
1株当たり当期純利益 0.80円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたFMAの2021年1月1日から2021年12月31日までの売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合日
2021年7月12日(出資金取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 60.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.0%
取得後の議決権比率 95.0%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 195百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
23百万円