有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図ってまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。具体的には、配当性向40%を目安に配当金額を決定しますが、1株当たりの年間配当金は6円(中間3円、期末3円)を下回らないことといたします。なお、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益が3期続けて赤字となった場合や災害等により当社に重大な影響があった場合は、この方針を見直す可能性があります。
ただし、中期経営計画期間中(2024年3月期から2026年3月期まで)においては、配当性向50%以上、3年平均で総還元性向120%以上といたしますが、当該期間中において、災害や経済危機等により当社に重大な影響があった場合は、見直す可能性があります。 本方針に基づき、当期の1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金11円と合わせ、26円といたします。 次期の1株当たりの配当金につきましては、1株当たり30円(中間配当15円、期末配当15円)を予定しております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。具体的には、配当性向40%を目安に配当金額を決定しますが、1株当たりの年間配当金は6円(中間3円、期末3円)を下回らないことといたします。なお、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益が3期続けて赤字となった場合や災害等により当社に重大な影響があった場合は、この方針を見直す可能性があります。
ただし、中期経営計画期間中(2024年3月期から2026年3月期まで)においては、配当性向50%以上、3年平均で総還元性向120%以上といたしますが、当該期間中において、災害や経済危機等により当社に重大な影響があった場合は、見直す可能性があります。 本方針に基づき、当期の1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金11円と合わせ、26円といたします。 次期の1株当たりの配当金につきましては、1株当たり30円(中間配当15円、期末配当15円)を予定しております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年11月8日 取締役会決議 | 592 | 11 |
| 2023年6月27日 定時株主総会決議 | 808 | 15 |