有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図ってまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。
2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画においては、配当性向50%以上、3年平均で総還元性向120%以上として実施してまいりました。
本方針に基づき、当期の1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金15円と合わせ30円といたします。
新たな「中期経営計画2030」(2027年3月期から2031年3月期まで)においては、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指し、1株当たり34円以上の累進配当を原則といたします。また、総還元性向は5年累計で100%といたします。なお、金融危機、パンデミック、地政学的リスク等が顕在化し、当社の企業価値または財務基盤に重大な影響を及ぼす場合には、本方針を見直す可能性があります。
次期の1株当たりの配当金につきましては、1株当たり34円(中間配当17円、期末配当17円)を予定しております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額726百万円及び1株当たり配当額15円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2025年11月7日 取締役会決議	740	15
2026年6月26日 定時株主総会決議(予定)	726	15