有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。
当事業年度に開催した監査役会は合計14回であり、各監査役の経歴等及び出席状況は次のとおりです。
(注)1.土屋総二郎氏は、2021年3月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。
2.岩瀬隆広氏は、2021年3月29日開催の第73回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
なお、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフを1名配置して監査役の職務を補助しております。
監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応やコーポレート・ガバナンス状況等の監査を重点監査項目として取り組みました。
監査役会の活動状況
監査役会は原則として月1回の開催に加えて必要のある時は随時開催しております。当事業年度においては合計14回開催しました。
各監査役は監査役会が定めた「DMG森精機(株)監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を策定し、主に以下の活動を実施しております。
・取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明
・主要な生産・開発拠点や国内子会社に対する監査を実施し、責任者との意見交換
・内部統制システムの運用状況に関する監査の実施
・会計監査人と定期的に監査報告の聴取と意見交換を行い、会計監査人の監査の相当性判断を実施
・全取締役と個別に面談を開催し、必要に応じて提言
また常勤監査役は上記以外に、重要な決裁書類や契約書類の閲覧、内部監査部や経理部門等から定期的に情報収集を行い、監査状況に関する情報を監査役全員で共有しております。
②内部監査の状況
当社では、部長1名の他3名の計4名で構成された内部監査部が当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めております。
国内外子会社を含む46社に対してJ-SOXを展開し、そのうち重要な子会社とは定期的に情報共有を図っております。
国内においては国内テクニカルセンタ統廃合に伴い従来の拠点訪問監査に代えて営業・サービス部門へのデジタルでの監査を実施しております。国内主要子会社(4社)に対しては子会社監査を実施し、また、これらの子会社とは定期の子会社内部監査室連絡会を開催し情報共有しております。海外においては米州・アジアの子会社各拠点に対する訪問監査がCOVID-19の影響で実施できないことから、書類監査等を実施いたしました。
この他、内部者取引監査、事業所法令監査、輸出管理監査、下請法監査、情報セキュリティ監査等を実施いたしました。
当社にとって最大リスクの一つである輸出管理については、年2回の監査を実施し、法令違反の防止に努めております。また、昨今急速にリスクが高まっている情報セキュリティについては関係全部署を往査し情報漏洩を防止すべく監視を強化しております。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報を共有しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
松浦 義知
小川 浩徳
見並 隆一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他36名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、品質管理システムが機能しているか、独立性が確保されているか、行政処分はないか等を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び監査品質の観点等から、会計監査人評価基準をふまえて監査法人に対して評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主にコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の欧州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して201百万円、PwCに対して58百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して218百万円、PwCに対して80百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査計画、監査日数等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。
当事業年度に開催した監査役会は合計14回であり、各監査役の経歴等及び出席状況は次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 経歴等 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 川山登志雄 | 当社の経理部長及び経理財務本部副本部長を歴任し、豊富な経験や専門知識を有しております。 | 全14回中14回(100%) |
| 社外監査役 | 土屋総二郎 | 長年の事業会社における経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 | 全4回中4回(100%) |
| 社外監査役 | 川村嘉則 | 長年の金融機関における経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 | 全14回中14回(100%) |
| 社外監査役 | 岩瀬隆広 | 長年の製造業における経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 | 全10回中10回(100%) |
(注)1.土屋総二郎氏は、2021年3月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。
2.岩瀬隆広氏は、2021年3月29日開催の第73回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
なお、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフを1名配置して監査役の職務を補助しております。
監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応やコーポレート・ガバナンス状況等の監査を重点監査項目として取り組みました。
監査役会の活動状況
監査役会は原則として月1回の開催に加えて必要のある時は随時開催しております。当事業年度においては合計14回開催しました。
各監査役は監査役会が定めた「DMG森精機(株)監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を策定し、主に以下の活動を実施しております。
・取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明
・主要な生産・開発拠点や国内子会社に対する監査を実施し、責任者との意見交換
・内部統制システムの運用状況に関する監査の実施
・会計監査人と定期的に監査報告の聴取と意見交換を行い、会計監査人の監査の相当性判断を実施
・全取締役と個別に面談を開催し、必要に応じて提言
また常勤監査役は上記以外に、重要な決裁書類や契約書類の閲覧、内部監査部や経理部門等から定期的に情報収集を行い、監査状況に関する情報を監査役全員で共有しております。
②内部監査の状況
当社では、部長1名の他3名の計4名で構成された内部監査部が当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めております。
国内外子会社を含む46社に対してJ-SOXを展開し、そのうち重要な子会社とは定期的に情報共有を図っております。
国内においては国内テクニカルセンタ統廃合に伴い従来の拠点訪問監査に代えて営業・サービス部門へのデジタルでの監査を実施しております。国内主要子会社(4社)に対しては子会社監査を実施し、また、これらの子会社とは定期の子会社内部監査室連絡会を開催し情報共有しております。海外においては米州・アジアの子会社各拠点に対する訪問監査がCOVID-19の影響で実施できないことから、書類監査等を実施いたしました。
この他、内部者取引監査、事業所法令監査、輸出管理監査、下請法監査、情報セキュリティ監査等を実施いたしました。
当社にとって最大リスクの一つである輸出管理については、年2回の監査を実施し、法令違反の防止に努めております。また、昨今急速にリスクが高まっている情報セキュリティについては関係全部署を往査し情報漏洩を防止すべく監視を強化しております。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報を共有しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
松浦 義知
小川 浩徳
見並 隆一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他36名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、品質管理システムが機能しているか、独立性が確保されているか、行政処分はないか等を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び監査品質の観点等から、会計監査人評価基準をふまえて監査法人に対して評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 98 | 3 | 112 | 29 |
| 連結子会社 | 25 | - | 46 | - |
| 計 | 124 | 3 | 159 | 29 |
提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主にコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 11 | - | 26 |
| 連結子会社 | 96 | 102 | 36 | 97 |
| 計 | 96 | 114 | 36 | 123 |
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の欧州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して201百万円、PwCに対して58百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して218百万円、PwCに対して80百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査計画、監査日数等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。