有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

23.株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬契約として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、採用しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
①当社が発行した譲渡制限付株式報酬制度
(ⅰ)2018年4月6日付与
当社は、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、30年間であり、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人又はフェローその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

付与日	2018年4月6日
付与数(株)	普通株式 153,400
付与日の公正価値(円)	1,954

(ⅱ)2021年12月21日付与
当社は、当社の執行役員及び従業員(以下、「役職員」)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しており、持分決済型として会計処理をしております。
本制度の導入にあたり、当社と対象役職員との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けたDMG MORI AGの普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。原則として、権利確定期間は10年間、譲渡制限期間は、当該普通株式の付与日から対象役職員の退職の日までの間であり、対象役職員が、譲渡制限期間中、継続して当社の役職員の地位にあったこと及び退職時点で権利確定期間を経過していることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、本制度については、2025年10月30日に、DMG MORI AGの株式に代わり、当社の普通株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度に変更することを決議しております。

付与日	2021年12月21日
付与数(株)	DMG MORI AG普通株式 785,700
付与日の公正価値(ユーロ)	41.89

②株式会社太陽工機が発行した譲渡制限付株式報酬制度
当社の連結子会社である株式会社太陽工機(以下、「当該会社」)は、当該会社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」)及び従業員に対して、当該会社の株式を保有させることで当該会社の業績向上への意欲と士気を高め、さらなる企業価値の向上へ繋げることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
なお、当該会社の本制度につきましては、2024年11月1日に決議された当社による当該会社株式の公開買付けに伴い、当該会社の取締役及び従業員に付与された株式の譲渡制限は解除されております。
(ⅰ)2024年3月27日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役及び従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役及び従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は30年間であり、対象取締役においては譲渡制限期間中、継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを、従業員(執行役員及び役職員)においては譲渡制限期間中、継続して、使用人としての職制上の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

付与日	2024年3月27日
付与数(株)	株式会社太陽工機普通株式 4,900
付与日の公正価値(円)	1,480

(2) 株式報酬費用
連結損益計算書の人件費に計上された金額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用	434	388