有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	125,953,683	125,953,683
期中増減	-	-
期末	125,953,683	125,953,683

(注) 株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首	4,456,599	3,295,627
増加	5,553	71,402
減少	1,166,525	1,423,225
期末	3,295,627	1,943,804

(注)1.前連結会計年度の自己株式の株式数の増加5,553株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による増加4,685株、単元未満株式の買取による増加868株であります。前連結会計年度の自己株式の株式数の減少1,166,525株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による減少705,300株、従業員持株会への売却448,300株、譲渡制限付株式の付与12,925株であります。
2.当連結会計年度の自己株式の株式数の増加71,402株は、連結子会社の増加及び非支配株主との取引による増加70,997株、単元未満株式の買取による増加405株であります。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少1,423,225株は、従業員持株会への売却858,300株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による減少552,000株、譲渡制限付株式の付与12,925株であります。
3.自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式が前連結会計年度1,825,400株、当連結会計年度967,100株含まれております。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に第1回永久劣後特約付ローン(以下、「第1回永久劣後ローン」)400億円及び第1回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付・適格機関投資家限定)(以下、「第1回永久劣後債」)100億円、2020年8月に第2回永久劣後特約付ローン(以下、「第2回永久劣後ローン」)370億円、2020年10月に第2回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)(以下、「第2回永久劣後債」)80億円及び第3回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約)(以下、「第3回永久劣後債」)250億円の資金調達を行いました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要

①名称	第1回永久劣後特約付ローン
②調達額	400億円
③貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
④借入実行日	2016年9月20日
⑤弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部 又は一部の任意弁済が可能
⑥適用利率	2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborを ベースとした変動金利 以降は、6ヵ月Tiborをベースとし、1.00%ステップアップ した変動金利
⑦利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
⑧劣後特約	第1回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

2.第1回永久劣後債の概要

①名称	第1回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 (劣後特約付・適格機関投資家限定)
②社債総額	100億円
③払込日	2016年9月2日
④償還期限	期限の定め無し ただし、2021年9月2日以降の各利払日において、全部(一部は不可)の任意償還が可能
⑤適用利率	2016年9月2日から2021年9月2日までは、固定金利 以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00%ステップ アップした変動金利
⑥利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約	第1回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項	第1回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から第1回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第1回永久劣後債を借り換えることを意図している ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合 なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 調整後の連結株主資本金額 =親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成 要素-ハイブリッド資本 調整後の連結株主資本比率 =上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

3.第2回永久劣後ローンの概要

①名称	第2回永久劣後特約付ローン
②調達額	370億円
③貸付人	三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他8行
④借入実行日	2020年8月31日
⑤弁済期日	期日の定め無し ただし、2025年8月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
⑥適用利率	2020年8月31日から2025年8月29日までは、固定金利 以降は、6ヵ月Tiborをベースとし、1.00%ステップアップした変動金利
⑦利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
⑧劣後特約	第2回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑨借換制限条項	第2回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第2回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第2回永久劣後 ローンを借り換える必要がある ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りではない。 ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である ②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回る なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 調整後の連結株主資本金額 =親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成 要素-ハイブリッド資本 調整後の連結株主資本比率 =上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

4.第2回永久劣後債の概要

①名称	第2回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 (清算型倒産手続時劣後特約付)
②社債総額	80億円
③払込日	2020年10月29日
④償還期限	期限の定め無し ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部(一部は不可)の任意償還が可能
⑤適用利率	2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利 以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00%ステップ アップした変動金利
⑥利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約	第2回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項	なし

5.第3回永久劣後債の概要

①名称	第3回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 (清算型倒産手続時劣後特約付)
②社債総額	250億円
③払込日	2020年10月29日
④償還期限	期限の定め無し ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部(一部は不可)の任意償還が可能
⑤適用利率	2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利 以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00%ステップ アップした変動金利
⑥利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約	第3回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項	なし

6.ハイブリッド資本に係る支払額
前連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
第1回永久劣後ローン	2019年3月20日	441
	2019年9月20日	448
第1回永久劣後債	2019年2月28日	93
	2019年8月30日	93

当連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
第1回永久劣後ローン	2020年3月23日	451
	2020年9月23日	448
第1回永久劣後債	2020年2月28日	93
	2020年9月1日	93

7.ハイブリッド資本に係る支払の確定額
前連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
第1回永久劣後ローン	2020年3月23日	451
第1回永久劣後債	2020年2月28日	93

当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
第2回永久劣後ローン	2021年2月26日	181
第1回永久劣後ローン	2021年3月22日	439
第1回永久劣後債	2021年3月1日	93

(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正 価値の変動	新株予約権	合計
2019年1月1日残高	-	△19,957	△40	1,040	521	△18,435
その他の包括利益	△521	768	55	1,113	-	1,416
自己株式の処分	-	-	-	-	△195	△195
株式報酬取引	-	-	-	-	△2	△2
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	521	-	-	-	-	521
2019年12月31日残高	-	△19,188	15	2,154	322	△16,695

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正 価値の変動	新株予約権	合計
2020年1月1日残高	-	△19,188	15	2,154	322	△16,695
その他の包括利益	87	△5,444	11	222	-	△5,121
自己株式の処分	-	-	-	-	△152	△152
株式報酬取引	-	-	-	-	△3	△3
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	△87	-	-	913	-	825
2020年12月31日残高	-	△24,632	27	3,290	166	△21,148

その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
(新株予約権)
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」及び「連結財務諸表注記 23.株式報酬」に記載しております。