有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社1社が、海外においてはアジア(韓国、中国、インドネシア、タイ)、北米・中米(米国、メキシコ)、欧州(ポーランド)及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア(豪州)においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制変更に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材・保温材・エアーセルマット
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社が、平成27年3月19日付で、非支配株主が保有する大連富士工具有限公司の持分の一部を追加取得したことにともない、「アジア」セグメントにおいて負ののれん発生益18,925千円を計上しております。
なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社1社が、海外においてはアジア(韓国、中国、インドネシア、タイ)、北米・中米(米国、メキシコ)、欧州(ポーランド)及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア(豪州)においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 日本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,977,308 | 6,131,203 | 2,315,537 | 1,198,115 | 21,622,165 | 450,968 | 22,073,134 | - | 22,073,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,400,879 | 980,207 | 2,149 | - | 3,383,236 | 26,366 | 3,409,602 | △3,409,602 | - |
| 計 | 14,378,188 | 7,111,410 | 2,317,686 | 1,198,115 | 25,005,401 | 477,335 | 25,482,736 | △3,409,602 | 22,073,134 |
| セグメント利益 | 673,726 | 216,406 | 84,089 | 3,493 | 977,716 | 18,650 | 996,366 | 17,631 | 1,013,998 |
| セグメント資産 | 17,169,490 | 7,388,889 | 854,479 | 1,824,930 | 27,237,789 | 456,271 | 27,694,060 | △2,474,168 | 25,219,891 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 494,244 | 426,633 | 60,101 | 45,514 | 1,026,493 | 24,933 | 1,051,427 | △23,616 | 1,027,810 |
| のれんの償却額 | - | 2,054 | 2,103 | - | 4,157 | - | 4,157 | - | 4,157 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 693,355 | - | - | 693,355 | - | 693,355 | - | 693,355 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 669,578 | 410,139 | 169,081 | 60,160 | 1,308,960 | 37,110 | 1,346,070 | △87,633 | 1,258,437 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 日本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,872,842 | 5,768,829 | 2,098,059 | 1,239,688 | 19,979,420 | 409,180 | 20,388,601 | - | 20,388,601 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,958,749 | 861,800 | 1,232 | - | 2,821,781 | 19,241 | 2,841,023 | △2,841,023 | - |
| 計 | 12,831,591 | 6,630,630 | 2,099,291 | 1,239,688 | 22,801,202 | 428,422 | 23,229,625 | △2,841,023 | 20,388,601 |
| セグメント利益又は損失(△) | △125,082 | 134,868 | 61,728 | △57,988 | 13,525 | 19,655 | 33,180 | 72,465 | 105,646 |
| セグメント資産 | 15,981,756 | 6,825,230 | 972,368 | 1,676,984 | 25,456,339 | 387,877 | 25,844,216 | △2,224,813 | 23,619,403 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 524,223 | 401,681 | 75,533 | 48,348 | 1,049,787 | 19,674 | 1,069,462 | △24,877 | 1,044,584 |
| のれんの償却額 | - | 1,698 | 2,103 | - | 3,801 | - | 3,801 | - | 3,801 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 638,703 | - | - | 638,703 | - | 638,703 | - | 638,703 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 583,822 | 450,859 | 117,758 | 82,869 | 1,235,309 | 2,041 | 1,237,350 | △26,614 | 1,210,736 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制変更に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 超硬工具関連事業 | 自動車部品関連事業 | 包装資材関連事業 | その他事業 | 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,545,771 | 1,664,397 | 1,179,681 | 683,283 | 22,073,134 |
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材・保温材・エアーセルマット
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日 本 | 中 国 | アジア | 豪 州 | 北米・中米 | 欧 州 | 合 計 |
| 11,977,308 | 2,777,232 | 3,353,971 | 1,198,115 | 2,315,537 | 450,968 | 22,073,134 |
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日 本 | 中 国 | アジア | 豪 州 | 北米・中米 | 欧 州 | 合 計 |
| 3,727,091 | 995,235 | 1,635,581 | 1,100,264 | 428,885 | 204,400 | 8,091,459 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 | 2,423,889 | 日 本 |
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 超硬工具関連事業 | 自動車部品関連事業 | 包装資材関連事業 | その他事業 | 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,677,524 | 910,476 | 1,222,265 | 578,334 | 20,388,601 |
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日 本 | 中 国 | アジア | 豪 州 | 北米・中米 | 欧 州 | 合 計 |
| 10,872,842 | 2,648,992 | 3,119,836 | 1,239,688 | 2,098,059 | 409,180 | 20,388,601 |
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日 本 | 中 国 | アジア | 豪 州 | 北米・中米 | 欧 州 | 合 計 |
| 3,766,761 | 900,985 | 1,607,483 | 1,073,259 | 432,732 | 165,310 | 7,946,532 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) | |||||||
| 日 本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | その他 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 当期償却額 | - | 2,054 | 2,103 | - | - | - | 4,157 |
| 当期末残高 | - | 4,717 | 3,154 | - | - | - | 7,872 |
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| 日 本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | その他 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 当期償却額 | - | 1,698 | 2,103 | - | - | - | 3,801 |
| 当期末残高 | - | 3,019 | 1,051 | - | - | - | 4,071 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社が、平成27年3月19日付で、非支配株主が保有する大連富士工具有限公司の持分の一部を追加取得したことにともない、「アジア」セグメントにおいて負ののれん発生益18,925千円を計上しております。
なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。