のれん

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	5.7	5.0
のれん償却額	0.7	0.5
試験研究費等の特別税額控除	△3.2	△4.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
取得関連費用	-	1.6
のれん償却	0.8	1.2
台湾留保金課税	0.2	0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億1百万円増加し、1,556億95百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券の増加40億円、のれんの増加27億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加25億49百万円、建物及び構築物の増加20億88百万円、商品及び製品の増加10億69百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加29億85百万円、現金及び預金の減少26億97百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円増加し、651億3百万円となりました。主な増加要因としては、社債の増加78億54百万円、契約負債の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加12億46百万円、その他の流動負債の増加10億93百万円などがあげられますが、長期借入金の減少70億42百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少11億39百万円などにより一部相殺されております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	2,920
その他(技術関連資産)	-	841

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは先進レーザー技術分野の事業規模の拡大・研究開発の推進を目的として、金属3Dプリンタ及び材料加工における先進的なレーザー技術を搭載した製品を展開しているAltForm S.r.l.の株式を持分の94.35%まで2025年5月9日付で取得し、連結子会社としております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産

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