(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,680百万円	7,039百万円
勤務費用	519	526
利息費用	48	51
数理計算上の差異の発生額	17	△70
退職給付の支払額	△227	△232
連結除外に伴う減少額	-	△179
退職給付債務の期末残高	7,039	7,135

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	7,099百万円	7,570百万円
期待運用収益	131	145
数理計算上の差異の発生額	0	△130
事業主からの拠出額	551	558
退職給付の支払額	△212	△232
連結除外に伴う減少額	-	△163
年金資産の期末残高	7,570	7,748

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,039百万円	7,135百万円
年金資産	△7,570	△7,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△530	△612
退職給付に係る資産	△530	△612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△530	△612

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	519百万円	526百万円
利息費用	48	51
期待運用収益	△131	△145
数理計算上の差異の費用処理額	△22	7
確定給付制度に係る退職給付費用	414	439

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金35百万円、当連結会計年度において割増退職金86百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	39百万円	52百万円
合 計	39	52

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	15百万円	67百万円
合 計	15	67

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.26～0.75%	0.26～0.75%
長期期待運用収益率	1.86%	1.93%
予想昇給率	5.14～5.66%	4.31～4.41%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度385百万円であります。