有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2022年6月29日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。なお、監査委員会の構成については、委員長を含む全ての委員を社外取締役で構成しており、うち2名は常勤の監査委員としております。内部監査部門と連携し、実効性の高い監査によりモニタリングレベルの高い「監督」を実現します。
以下は、当事業年度における状況を記載しています。
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。当事業年度は5回会合を持ちました。
当社監査役4名全員が社外監査役であり、社外の視点をとり入れることにより取締役会に緊張感が生まれ、社外の者でも理解できる説明が必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えております。
監査役 巳亦 力氏につきましては、当社事業を取り巻く技術領域において深い見識を有し、実務にも精通していることから、経営全般に対する監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。
監査役 髙栁 忠雄氏、山口 裕正氏及び時丸 和好氏につきましては、金融及び法務関係の業務に長年携わってきた経験から、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有しており、経営全般に対する監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会は、全員が社外監査役の4名(男性4名)で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。期初に監査方針、監査計画、役割分担を決め、各監査役はそれに従って取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席するなど、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は原則として毎月1回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を、リモート監査及びリモート立ち会いで調査し実施するとともに、上記の重要会議に出席し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握、監査しております。さらに、内部監査室、財務報告に係る内部統制監査担当部署及び会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
監査委員は、内部監査室(2名)に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監査室は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
19年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、1996年より新日本監査法人の前身であるセンチュリー監査法人が当社の財務諸表監査を行っています。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
永井 勝
関根 義明
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名です。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織及び体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。なお、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ)を除く)
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、監査報酬は監査委員会の同意を得て決定することとしております。なお、当事業年度については、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などに基づき審議した結果、妥当であると判断したためです。
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2022年6月29日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。なお、監査委員会の構成については、委員長を含む全ての委員を社外取締役で構成しており、うち2名は常勤の監査委員としております。内部監査部門と連携し、実効性の高い監査によりモニタリングレベルの高い「監督」を実現します。
以下は、当事業年度における状況を記載しています。
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。当事業年度は5回会合を持ちました。
当社監査役4名全員が社外監査役であり、社外の視点をとり入れることにより取締役会に緊張感が生まれ、社外の者でも理解できる説明が必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えております。
監査役 巳亦 力氏につきましては、当社事業を取り巻く技術領域において深い見識を有し、実務にも精通していることから、経営全般に対する監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。
監査役 髙栁 忠雄氏、山口 裕正氏及び時丸 和好氏につきましては、金融及び法務関係の業務に長年携わってきた経験から、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有しており、経営全般に対する監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 監査役会 | 代表取締役評価委員会 | |||
| 氏名 | 役職 | 出席回数/開催回数 | 役職 | 出席回数/開催回数 |
| 巳亦 力 | 常勤監査役(社外) | 14回/14回 | 委員長 | 7回/7回 |
| 髙栁 忠雄 | 常勤監査役(社外) | 14回/14回 | 委員 | 7回/7回 |
| 山口 裕正 | 監査役(社外) | 14回/14回 | 委員 | 7回/7回 |
| 時丸 和好 | 監査役(社外) | 14回/14回 | 委員 | 7回/7回 |
監査役会は、全員が社外監査役の4名(男性4名)で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。期初に監査方針、監査計画、役割分担を決め、各監査役はそれに従って取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席するなど、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は原則として毎月1回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を、リモート監査及びリモート立ち会いで調査し実施するとともに、上記の重要会議に出席し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握、監査しております。さらに、内部監査室、財務報告に係る内部統制監査担当部署及び会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
監査委員は、内部監査室(2名)に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監査室は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
19年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、1996年より新日本監査法人の前身であるセンチュリー監査法人が当社の財務諸表監査を行っています。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
永井 勝
関根 義明
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名です。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織及び体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。なお、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 39 | - | 38 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 39 | - | 38 | - |
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 7 | - | 8 |
| 連結子会社 | 47 | 37 | 52 | 23 |
| 計 | 47 | 45 | 52 | 31 |
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、監査報酬は監査委員会の同意を得て決定することとしております。なお、当事業年度については、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などに基づき審議した結果、妥当であると判断したためです。