有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
■監査委員会の組織・人員
監査委員会は、有価証券報告書提出日(2026年6月16日)現在において社外取締役4名(男性2名、女性2名)で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。2026年6月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会終了後は、社外取締役5名(男性3名、女性2名)で構成されることとなり、各構成員の主な知見・経験は、次のとおりです。
■当事業年度における監査方針
(注) EHS推進グループは、サステナビリティの中でも、EHS(環境、健康・衛生、安全)の観点より、環境管理および労働安全衛生に関する業務を担う組織であり、かつ全社環境委員会事務局も担っております。
■当事業年度における活動状況
監査委員会は、期初に監査方針、監査計画、役割分担を決め、各監査委員はそれに従って、内部監査室等の内部統制部門と連携の上、取締役会、経営会議、全社環境委員会、営業戦略会議、海外現地法人会議、幹部会等の重要会議に出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項(内部統制システムの整備・運用状況を含む)の報告を受け、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を調査しました。監査委員会は、原則として毎月1回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は15回開催しました。
監査委員会は、会計監査人との連携の重要性を認識し、会計監査人の実施する棚卸実査に立会いしたほか、密接な情報交換に努め、監査計画、期中レビュー結果及び決算実施説明書等の説明を受けて内容を確認しております。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より説明を受けて、その検討状況を確認しており、監査報告の通知を受けるに当たっては、監査の方針・方法・結果が相当であるかを監視・検証しております。当事業年度は6回の会合を持ちました。
また、監査委員会は、監査計画、監査体制、独立性、職業的専門性、職務遂行状況等について、会計監査人及び社内関係部署から説明を受け、監査報酬水準の適正性を含め、会計監査人の評価を行っております。
常勤監査委員の活動として、年間の監査計画に基づき、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を調査するとともに、上記の重要会議に出席し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握しております。また、重要な決裁書類等を閲覧しているほか、内部監査室、財務報告に係る内部統制監査担当部署及び会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
■当事業年度における具体的な検討内容
監査委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
・監査方針・監査実施計画・活動予定
・会計監査人に対する会計監査等の報酬額
・内部監査室との連携強化
・品質保証部との連携強化
・EHS推進グループとの連携強化
・内部統制チームとの連携強化
・常勤監査委員からの調査状況の報告
・会計監査人からの非保証業務提供
・監査委員の活動状況
・会計監査人の監査の方法及び結果
・監査委員会監査報告書の作成
・会計監査人の選任継続 等
■当事業年度における個々の監査委員の出席状況
(注)1.表中、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役は背景をグレーで表示しております。
2.2025年4月から2026年3月までに開催された監査委員会は15回であります。
3.監査委員Christina L. Ahmadjian氏および村上 敦士氏の就任以降開催された監査委員会は11回となっております。
4.山口 裕正氏および茂木 美樹氏は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しているため、当該時点までに開催された監査委員会に関する出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
監査委員は、内部監査室(2名)に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監査室は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。また、内部監査室による内部監査は、不正・不祥事を未然に防ぐ適切な環境やシステムの整備・運用に寄与すべく、当社およびグループ会社の各部門の業務全般に亘って監査を実施しており、その結果は、直接、取締役会に報告する仕組みはないものの、代表執行役及び監査委員全員を含む取締役に報告されております。監査の結果、指摘事項があり代表執行役より業務改善指示が発令された場合、これを受理した被監査部門長は、改善の内容及び実施計画等を付した回答書を作成し、その回答書は上記のレポートラインで報告されます。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ)継続監査期間
23年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、1996年より新日本監査法人の前身であるセンチュリー監査法人が当社の財務諸表監査を行っています。
(ハ)業務を執行した公認会計士
永井 勝
川口 真樹
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他40名です。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織及び体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。なお、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関連する開示支援業務です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ)を除く)
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関連する開示支援業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、監査報酬は監査委員会の同意を得て決定することとしております。
(ホ)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などに基づき審議した結果、妥当であると判断したためです。
① 監査委員会監査の状況
■監査委員会の組織・人員
監査委員会は、有価証券報告書提出日(2026年6月16日)現在において社外取締役4名(男性2名、女性2名)で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。2026年6月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会終了後は、社外取締役5名(男性3名、女性2名)で構成されることとなり、各構成員の主な知見・経験は、次のとおりです。
| 監査委員会の 構成員 | 役職 | 主な知見・経験 | 財務及び会計に関する 相当程度の知見 |
| 時丸 和好 | 常勤監査委員 (社外取締役) | 金融および法務・リスク管理関係の業務に長年携わってきた経験から、財務・会計に関する相当程度の知見と、法務・リスク管理に関する高い見識を有しております。 | 保有 |
| 隠樹 紀子 | 監査委員 (社外取締役) | 長年にわたり証券アナリストとして活躍されてきた経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 保有 |
| Christina L. Ahmadjian | 監査委員 (社外取締役) | 企業経営、コーポレート・ガバナンスおよび組織文化の研究者としての豊富な経験と高い見識を有しているとともに、数多くの企業において社外取締役として経営に関与した経験を有しております。 | ― |
| 村上 敦士 | 監査委員 (社外取締役) | 金融機関において、企画・国際業務やリテール等、オールラウンドに金融業務に携わり、専務執行役員としてグローバルコマーシャルバンキングを管掌した経験に加え、2社において代表取締役社長を務める等、経営者としての豊富な経験および幅広い知識ならびに財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、米国ニューヨーク州の弁護士資格を保有しております。 | 保有 |
| 佐野 秀司 | 監査委員 (社外取締役) | 金融業務に長年携わり、ホールセールや業務監査および審査等を担当されてきた豊富な経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、リスク管理に関する高い経験を有しております。 | 保有 |
■当事業年度における監査方針
| ・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証の充実 ・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監視・検証の充実 ・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するための日常監査業務の充実、内部監査室、内部統制チーム、品質保証部、EHS推進グループ(注)との連携強化 ・経営判断原則に則った経営の監視・検証等、経営的視点に立った監査の充実 ・海外を含む連結子会社・関連会社に関する経営方針の浸透度、業績動向の的確な把握による監査の充実 ・サステナビリティへの取組状況、環境経営推進体制の整備・運用状況の確認 ・会計監査人との密接な連携及びその独立性・職業的専門家としての適正性の監視 |
(注) EHS推進グループは、サステナビリティの中でも、EHS(環境、健康・衛生、安全)の観点より、環境管理および労働安全衛生に関する業務を担う組織であり、かつ全社環境委員会事務局も担っております。
■当事業年度における活動状況
監査委員会は、期初に監査方針、監査計画、役割分担を決め、各監査委員はそれに従って、内部監査室等の内部統制部門と連携の上、取締役会、経営会議、全社環境委員会、営業戦略会議、海外現地法人会議、幹部会等の重要会議に出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項(内部統制システムの整備・運用状況を含む)の報告を受け、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を調査しました。監査委員会は、原則として毎月1回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は15回開催しました。
監査委員会は、会計監査人との連携の重要性を認識し、会計監査人の実施する棚卸実査に立会いしたほか、密接な情報交換に努め、監査計画、期中レビュー結果及び決算実施説明書等の説明を受けて内容を確認しております。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より説明を受けて、その検討状況を確認しており、監査報告の通知を受けるに当たっては、監査の方針・方法・結果が相当であるかを監視・検証しております。当事業年度は6回の会合を持ちました。
また、監査委員会は、監査計画、監査体制、独立性、職業的専門性、職務遂行状況等について、会計監査人及び社内関係部署から説明を受け、監査報酬水準の適正性を含め、会計監査人の評価を行っております。
常勤監査委員の活動として、年間の監査計画に基づき、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を調査するとともに、上記の重要会議に出席し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握しております。また、重要な決裁書類等を閲覧しているほか、内部監査室、財務報告に係る内部統制監査担当部署及び会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
■当事業年度における具体的な検討内容
監査委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
・監査方針・監査実施計画・活動予定
・会計監査人に対する会計監査等の報酬額
・内部監査室との連携強化
・品質保証部との連携強化
・EHS推進グループとの連携強化
・内部統制チームとの連携強化
・常勤監査委員からの調査状況の報告
・会計監査人からの非保証業務提供
・監査委員の活動状況
・会計監査人の監査の方法及び結果
・監査委員会監査報告書の作成
・会計監査人の選任継続 等
■当事業年度における個々の監査委員の出席状況
| 対象期間 | 開催回数 | 監査委員会の構成員 | 役職 |
| 2025年6月24日開催の 定時株主総会終結の時まで | 4回 | 山口 裕正 | 監査委員 |
| 時丸 和好 | 監査委員長(常勤) | ||
| 隠樹 紀子 | 監査委員 | ||
| 松尾 亜紀子 | 監査委員 | ||
| 茂木 美樹 | 監査委員 | ||
| 2025年6月24日開催の 取締役会において 監査委員に選定以降 | 11回 | 時丸 和好 | 監査委員長(常勤) |
| 隠樹 紀子 | 監査委員 | ||
| Christina L. Ahmadjian | 監査委員 | ||
| 村上 敦士 | 監査委員 |
| 監査委員会の構成員 | 出席状況 |
| 山口 裕正 | 100%(4回/4回) |
| 時丸 和好 | 100%(15回/15回) |
| 隠樹 紀子 | 100%(15回/15回) |
| 松尾 亜紀子 | 100%(4回/4回) |
| 茂木 美樹 | 100%(4回/4回) |
| Christina L. Ahmadjian | 100%(11回/11回) |
| 村上 敦士 | 90.9%(10回/11回) |
(注)1.表中、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役は背景をグレーで表示しております。
2.2025年4月から2026年3月までに開催された監査委員会は15回であります。
3.監査委員Christina L. Ahmadjian氏および村上 敦士氏の就任以降開催された監査委員会は11回となっております。
4.山口 裕正氏および茂木 美樹氏は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しているため、当該時点までに開催された監査委員会に関する出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
監査委員は、内部監査室(2名)に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監査室は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。また、内部監査室による内部監査は、不正・不祥事を未然に防ぐ適切な環境やシステムの整備・運用に寄与すべく、当社およびグループ会社の各部門の業務全般に亘って監査を実施しており、その結果は、直接、取締役会に報告する仕組みはないものの、代表執行役及び監査委員全員を含む取締役に報告されております。監査の結果、指摘事項があり代表執行役より業務改善指示が発令された場合、これを受理した被監査部門長は、改善の内容及び実施計画等を付した回答書を作成し、その回答書は上記のレポートラインで報告されます。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ)継続監査期間
23年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、1996年より新日本監査法人の前身であるセンチュリー監査法人が当社の財務諸表監査を行っています。
(ハ)業務を執行した公認会計士
永井 勝
川口 真樹
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他40名です。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織及び体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。なお、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | ― | 55 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | 18 |
| 計 | 40 | ― | 55 | 20 |
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関連する開示支援業務です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 7 | ― | 38 |
| 連結子会社 | 81 | 84 | 86 | 76 |
| 計 | 81 | 92 | 86 | 115 |
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関連する開示支援業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、監査報酬は監査委員会の同意を得て決定することとしております。
(ホ)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などに基づき審議した結果、妥当であると判断したためです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
