有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
■監査委員会の組織・人員
監査委員会は、社外取締役5名(男性2名、女性3名)で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。また、監査委員の山口 裕正氏及び常勤監査委員の時丸 和好氏は、金融および法務・リスク管理関係の業務に永年携わってきた経験から、財務・会計に関する相当程度の知見と、法務・リスク管理に関する高い見識を有しております。監査委員の隠樹 紀子氏は、永年にわたり証券アナリストとして活躍されてきた経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員の松尾 亜紀子氏は、当社の事業強化に関わる専門分野において高い見識を有しております。監査委員の茂木 美樹氏は、信託銀行の不動産営業部門、証券代行部門やコーポレート・ガバナンスに関するコンサルティング部門等で、金融および法務・コンサルティング業務等に永年携わってきた経験から、財務・会計に関する相当程度の知見と、法務およびコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。
■当事業年度における監査方針

・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するための日常監査業務の更なる充実、不正防止のための内部監査室、内部統制チーム、品質保証部、東京環境チームとの連携強化 ・経営的視点に立った監査の充実(経営判断原則に則った経営の監視と検証) ・連結対象子会社・関連会社(海外を含む)に関する経営方針の浸透度、業績動向の的確な把握による監査の一層の充実 ・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証の充実 ・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監視・検証の充実 ・環境先進企業としてのグローバルな環境経営推進体制の把握・評価 ・会計監査人との密接な連携と独立性の監視

■当事業年度における活動状況
監査委員会は、期初に監査方針、監査計画、役割分担を決め、各監査委員はそれに従って、内部監査室等の内部統制部門と連携の上、取締役会、経営会議、営業戦略会議、海外現地法人会議、幹部会等の重要会議に出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項(内部統制システムの整備・運用状況を含む)の報告を受け、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を調査しました。監査委員会は、原則として毎月1回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しており、昨年度は14回開催しました。
監査委員会は、会計監査人との連携の重要性を認識し、会計監査人の実施する棚卸実査に立会いしたほか、密接な情報交換に努め、監査計画、四半期レビュー結果及び決算実施説明書等の説明を受けて内容を確認しております。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より説明を受けて、その検討状況を確認しており、監査報告の通知を受けるに当たっては、監査の方針・方法・結果が相当であるかを監視・検証しております。当事業年度は5回の会合を持ちました。
また、監査委員会は、監査計画、監査体制、独立性、職業的専門性、職務遂行状況等について、会計監査人及び社内関係部署から説明を受け、監査報酬水準の適正性を含め、会計監査人の評価を行っております。
常勤監査委員の活動として、年間の監査計画に基づき、本社・事業所・工場に関して、業務及び財産の状況を、オンライン会議等を活用して調査するとともに、上記の重要会議に出席し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握しております。また、重要な決裁書類等を閲覧しているほか、内部監査室、財務報告に係る内部統制監査担当部署及び会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
■当事業年度における具体的な検討内容
監査委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
・監査方針・監査実施計画・活動予定
・会計監査人に対する会計監査等の報酬額
・内部監査室との連携強化
・常勤監査委員からの調査状況の報告
・会計監査人からの非保証業務提供
・監査委員の活動状況
・会計監査人の監査の方法及び結果
・監査委員会監査報告書の作成
・会計監査人の選任継続 等
■当事業年度における個々の監査委員の出席状況

監査委員会の 構成員	役職	出席状況
巳亦 力	監査委員長(常勤)	100%(14回/14回)
山口 裕正	監査委員	100%(14回/14回)
時丸 和好	監査委員 (常勤)	100%(14回/14回)
隠樹 紀子	監査委員	100%(14回/14回)
松尾 亜紀子	監査委員	100%(10回/10回)

(注)2023年4月から2024年3月までに開催された監査委員会は14回であり、監査委員松尾 亜紀子氏の就任以降開催された監査委員会は10回となっております。
② 内部監査の状況
監査委員は、内部監査室(2名)に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監査室は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。また、内部監査室による内部監査は、不正・不祥事を未然に防ぐ適切な環境やシステムの整備・運用に寄与すべく、当社およびグループ会社の各部門の業務全般に亘って監査を実施しており、その結果は、直接、取締役会に報告する仕組みはないものの、代表執行役及び監査委員全員を含む取締役に報告されています。監査の結果、指摘事項があり代表執行役より業務改善指示が発令された場合、これを受理した被監査部門長は、改善の内容及び実施計画等を付した回答書を作成し、その回答書は上記のレポートラインで報告されます。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
21年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、1996年より新日本監査法人の前身であるセンチュリー監査法人が当社の財務諸表監査を行っています。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
永井 勝
川口 真樹
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他13名です。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織及び体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。なお、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ) 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	39	-	39	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39	-	39	-

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	8
連結子会社	90	30	82	57
計	90	35	82	66

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、監査報酬は監査委員会の同意を得て決定することとしております。
(ホ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などに基づき審議した結果、妥当であると判断したためです。