有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当金と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、平成18年2月17日開催の取締役会において配当政策を業績連動型に改め、平成24年5月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当政策を「連結半期純利益の25%」といたしました。
ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円(年20円)の配当金を維持いたします。
また、年度末時点で、赤字の場合を除き、配当および法人税等支払い後の現預金残高が技術資源購入資金(技術特許購入、ベンチャーへの出資等)および設備拡張資金、有利子負債返済資金等の予定必要資金額を超過した場合は、超過金額の3分の1を目処に配当として上乗せいたします。なお、3期連続で連結純利益が赤字になる場合は、上記安定配当の20円を見直しする可能性があります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、平成18年2月17日開催の取締役会において配当政策を業績連動型に改め、平成24年5月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当政策を「連結半期純利益の25%」といたしました。
ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円(年20円)の配当金を維持いたします。
また、年度末時点で、赤字の場合を除き、配当および法人税等支払い後の現預金残高が技術資源購入資金(技術特許購入、ベンチャーへの出資等)および設備拡張資金、有利子負債返済資金等の予定必要資金額を超過した場合は、超過金額の3分の1を目処に配当として上乗せいたします。なお、3期連続で連結純利益が赤字になる場合は、上記安定配当の20円を見直しする可能性があります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 3,038 | 85 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 8,230 | 230 |