有価証券報告書-第144期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年6月17日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記3「重要な会計方針」に含まれております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。
注記10 「のれん及び無形資産」(減損損失)
注記17 「従業員給付」(数理計算上の仮定)
(5) 適用されていない基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示しておりました△1,107百万円および「貸付金の回収による収入」に表示しておりました1,033百万円は「その他」△74百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」および「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示しておりました△5,602百万円および「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に表示しておりました929百万円は「その他」△4,672百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」および「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△82,996百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」△62,355百万円、「リース負債の返済による支出」△23,251百万円、「その他」2,610百万円として組替えております。