有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
取得原価
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	170,865	182,906	42,868	91,392	16,776	504,809
取得	-	-	-	6,617	3,187	9,804
内部開発による増加	-	-	7,995	3,154	-	11,150
処分	-	△5,637	△950	△744	△477	△7,810
外貨換算差額	15,436	14,515	1,819	3,156	2,876	37,804
その他	5,317	3,656	-	73	△2,398	6,648
2022年3月31日残高	191,619	195,440	51,732	103,650	19,964	562,406
取得	-	-	-	16,285	89	16,374
内部開発による増加	-	-	11,479	4,631	-	16,110
処分	-	-	△970	△1,030	△102	△2,103
外貨換算差額	16,351	15,376	2,093	1,993	3,838	39,654
その他	23,637	18,346	△95	571	90	42,550
2023年3月31日残高	231,608	229,162	64,239	126,101	23,880	674,992

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	-	51,014	20,049	61,950	8,344	141,359
償却費	-	9,053	6,413	8,960	1,552	25,978
処分	-	△5,637	△950	△641	△31	△7,261
減損損失(△は戻し入れ)	-	-	-	-	-	-
外貨換算差額	-	4,783	833	2,176	2,084	9,876
その他	-	-	-	9	△3,438	△3,429
2022年3月31日残高	-	59,214	26,344	72,454	8,510	166,524
償却費	-	10,767	8,471	9,078	1,735	30,053
処分	-	-	△970	△1,022	△102	△2,095
減損損失(△は戻し入れ)	-	-	-	-	-	-
外貨換算差額	-	4,991	1,004	1,550	3,164	10,711
その他	-	-	-	1,430	△0	1,430
2023年3月31日残高	-	74,973	34,850	83,492	13,307	206,624

(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
帳簿価額
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	170,865	131,891	22,819	29,441	8,431	363,449
2022年3月31日残高	191,619	136,226	25,387	31,195	11,453	395,882
2023年3月31日残高	231,608	154,189	29,388	42,608	10,573	468,368

(注)1 企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、技術関連資産および商標権等が含まれております。
2 前連結会計年度末および当連結会計年度末における開発資産に含まれている開発資産仮勘定はそれぞれ7,536百万円および5,284百万円、ソフトウェアに含まれているソフトウェア仮勘定はそれぞれ9,808百万円および18,782百万円であります。
(2) のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産について、毎年および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(0～3%程度)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(8～9%程度)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ29,903百万円および32,625百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ28,708百万円および31,321百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ67,852百万円および72,283百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ15,752百万円および17,185百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、当連結会計年度末において、24,349百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,108百万円および20,725百万円であります。
企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ42,134百万円および45,403百万円であり、主なものは、産業車両セグメントにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ24,742百万円および26,375百万円であります。