有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
取得原価
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日残高	191,619	195,440	51,732	103,650	19,964	562,406
取得	-	-	-	16,285	89	16,374
内部開発による増加	-	-	11,479	4,631	-	16,110
処分	-	-	△970	△1,030	△102	△2,103
外貨換算差額	16,351	15,376	2,093	1,993	3,838	39,654
その他	23,637	18,346	△95	571	90	42,550
2023年3月31日残高	231,608	229,162	64,239	126,101	23,880	674,992
取得	-	-	-	19,622	250	19,872
内部開発による増加	-	-	16,104	10,548	-	26,653
処分	-	-	△682	△1,701	△31	△2,416
外貨換算差額	30,039	29,282	5,829	7,272	2,839	75,263
その他	6,088	-	△659	△632	△959	3,837
2024年3月31日残高	267,736	258,445	84,831	161,210	25,979	798,202

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日残高	-	59,214	26,344	72,454	8,510	166,524
償却費	-	10,767	8,471	9,078	1,735	30,053
処分	-	-	△970	△1,022	△102	△2,095
減損損失(△は戻し入れ)	-	-	-	-	-	-
外貨換算差額	-	4,991	1,004	1,550	3,164	10,711
その他	-	-	-	1,430	△0	1,430
2023年3月31日残高	-	74,973	34,850	83,492	13,307	206,624
償却費	-	12,209	10,732	10,342	2,621	35,906
処分	-	-	△262	△1,512	△24	△1,799
減損損失(△は戻し入れ)	-	-	1,752	128	-	1,881
外貨換算差額	-	10,219	3,126	4,231	1,292	18,869
その他	-	-	1,819	△653	△2,421	△1,254
2024年3月31日残高	-	97,403	52,019	96,029	14,775	260,228

(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
帳簿価額
(単位:百万円)

	のれん	企業結合で 認識した 無形資産	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日残高	191,619	136,226	25,387	31,195	11,453	395,882
2023年3月31日残高	231,608	154,189	29,388	42,608	10,573	468,368
2024年3月31日残高	267,736	161,041	32,812	65,180	11,203	537,974

(注)1 企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、技術関連資産および商標権等が含まれております。
2 前連結会計年度末および当連結会計年度末における開発資産に含まれている開発資産仮勘定はそれぞれ5,284百万円および4,680百万円、ソフトウェアに含まれているソフトウェア仮勘定はそれぞれ18,782百万円および30,425百万円であります。
(2) のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産について、毎年および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(1～4%程度)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(8～11%程度)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ32,625百万円および36,993百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ31,321百万円および35,514百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ72,283百万円および81,017百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ17,185百万円および20,407百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ24,349百万円および27,277百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ20,725百万円および23,702百万円であります。
企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ45,403百万円および51,198百万円であり、主なものは、産業車両セグメントにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ26,375百万円および29,546百万円であります。