豊和工業(6203)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 31億6100万
- 2014年6月30日 -20.22%
- 25億2200万
- 2014年9月30日 -3.05%
- 24億4500万
- 2014年12月31日 -3.39%
- 23億6200万
- 2015年3月31日 -7.54%
- 21億8400万
- 2015年6月30日 -3.02%
- 21億1800万
- 2015年9月30日 -2.6%
- 20億6300万
- 2015年12月31日 -4.12%
- 19億7800万
- 2016年3月31日 +0.51%
- 19億8800万
- 2016年6月30日 -1.46%
- 19億5900万
- 2016年9月30日 +0.31%
- 19億6500万
- 2016年12月31日 +0.25%
- 19億7000万
- 2017年3月31日 -0.86%
- 19億5300万
- 2017年6月30日 -0.46%
- 19億4400万
- 2017年9月30日 -0.46%
- 19億3500万
- 2017年12月31日 -0.36%
- 19億2800万
- 2018年3月31日 -4.05%
- 18億5000万
- 2018年6月30日 -0.86%
- 18億3400万
- 2018年9月30日 -1.15%
- 18億1300万
- 2018年12月31日 -1.88%
- 17億7900万
- 2019年3月31日 -2.92%
- 17億2700万
- 2019年6月30日 -38.27%
- 10億6600万
- 2019年9月30日 -1.22%
- 10億5300万
- 2019年12月31日 -1.42%
- 10億3800万
- 2020年3月31日 +4.43%
- 10億8400万
- 2020年6月30日 -2.49%
- 10億5700万
- 2020年9月30日 -1.61%
- 10億4000万
- 2020年12月31日 -4.52%
- 9億9300万
- 2021年3月31日 +7.25%
- 10億6500万
- 2021年6月30日 -4.32%
- 10億1900万
- 2021年9月30日 -4.61%
- 9億7200万
- 2021年12月31日 -0.62%
- 9億6600万
- 2022年3月31日 -1.24%
- 9億5400万
- 2022年6月30日 -2.62%
- 9億2900万
- 2022年9月30日 -1.29%
- 9億1700万
- 2022年12月31日 -2.4%
- 8億9500万
- 2023年3月31日 -4.13%
- 8億5800万
- 2023年6月30日 -0.82%
- 8億5100万
- 2023年9月30日 -0.24%
- 8億4900万
- 2023年12月31日 -1.3%
- 8億3800万
- 2024年3月31日 -2.27%
- 8億1900万
- 2024年6月30日 +0.37%
- 8億2200万
- 2024年9月30日 -1.34%
- 8億1100万
- 2024年12月31日 +0.49%
- 8億1500万
- 2025年3月31日 -1.1%
- 8億600万
- 2025年6月30日 +0.5%
- 8億1000万
- 2025年9月30日 -0.25%
- 8億800万
- 2025年12月31日 +0.99%
- 8億1600万
- 2026年3月31日 -13.11%
- 7億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 13:15
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:15
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 投資有価証券評価損 45 46 退職給付に係る負債 233 250 繰越欠損金(注)1 121 -
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2025/06/26 13:15
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度