四半期報告書-第180期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、当第3四半期の連結売上高は、工作機械、建材は増加したものの、火器、特装車両が減少したことにより、前年同四半期に比べ0.7%減の13,489百万円となりました。利益については、特装車両は減収などにより減益となりましたが、建材は増収により赤字が減少し、火器も赤字が減少したため、195百万円の営業損失(前年同四半期は357百万円の営業損失)となりました。営業外収益に受取配当金などを計上した結果、108百万円の経常損失(前年同四半期は386百万円の経常損失)となり、また、特別利益に固定資産売却益42百万円、特別損失に環境対策費61百万円などを計上した結果、184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は476百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、電子機械は減少したものの、工作機械、空油圧機器が共に増加したため、工作機械関連全体では、5,870百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。営業損益については、工作機械は赤字が減少したものの、電子機械が減収により減益となったため、428百万円の営業損失(前年同四半期は403百万円の営業損失)となりました。
②火器
売上高は、国内向け、海外向けが共に減少したため、火器全体では、1,998百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。営業損益については、為替が円安に推移したことなどにより赤字が減少し、175百万円の営業損失(前年同四半期は260百万円の営業損失)となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が減少したため、1,347百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。営業損益については、減収などにより、42百万円の営業利益(前年同四半期比69.4%減)となりました。
④建材
売上高は、一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、1,620百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、23百万円の営業損失(前年同四半期は198百万円の営業損失)となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、前年同四半期と横這いの333百万円となりました。営業損益は、262百万円の営業利益(前年同四半期比6.9%減)となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,578百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。営業損益は、42百万円の営業利益(前年同四半期比11.1%増)となりました。
⑦その他
売上高は、連結子会社が増収となったことなどにより増加し、741百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。営業損益は、連結子会社の採算が改善したため、82百万円の営業利益(前年同四半期比113.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。