- #1 事業等のリスク
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、一部で部品不足による生産の落ち込み等がみられるものの、国内外の経済活動においては新型コロナウイルス感染症による停滞より回復基調で推移しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大や要素部品不足による納期遅延等、更にウクライナ問題による世界的に不透明な状況は依然として続くと思われます。そのような中で、当連結会計年度においては売上高が13,791百万円と前連結会計年度と比較して14.1%増と改善したものの、営業損失は1,039百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,304百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当該事象の解消策として、当連結会計年度において、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、10月には当社の主力商品であるVM/Rシリーズを更新した「VM/RⅡシリーズ」として「VM43RⅡ」「VM53RⅡ」「VM76RⅡ」を発表、同月に名古屋で開催された「メカトロテックジャパン2021」に「VM53RⅡ」他複数の製品を出展し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用が大きく毀損する事態となっております。しかしながら、2021年11月18日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2022年2月1日に割当先を日本電産株式会社とした発行価格の総額5,478百万円の払い込みが完了いたしました。また、同日付けで日本電産株式会社の連結子会社となりましたので、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/06/21 9:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が40百万円減少、売上原価が8百万円減少、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ9百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
2022/06/21 9:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が37百万円減少、売上原価が6百万円減少、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ8百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
2022/06/21 9:18- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2022/06/21 9:18- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2022/06/21 9:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部は19,788百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,831百万円の減少となりました。減少の主なものは、借入金3,714百万円、繰延税金負債238百万円、社債300百万円、増加の主なものは、電子記録債務644百万円などであります。
純資産の部は12,995百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,227百万円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資による新株式発行5,478百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,304百万円などによるものであります。
(b) 経営成績
2022/06/21 9:18- #7 配当政策（連結）
- 配当政策】
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期純損失を計上することから、無配となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2022/06/21 9:18 - #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、一部で部品不足による生産の落ち込み等がみられるものの、国内外の経済活動においては新型コロナウイルス感染症による停滞より回復基調で推移しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大や要素部品不足による納期遅延等、更にウクライナ問題による世界的に不透明な状況は依然として続くと思われます。そのような中で、当連結会計年度においては売上高が13,791百万円と前連結会計年度と比較して14.1%増と改善したものの、営業損失は1,039百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,304百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当該事象の解消策として、当連結会計年度において、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、10月には当社の主力商品であるVM/Rシリーズを更新した「VM/RⅡシリーズ」として「VM43RⅡ」「VM53RⅡ」「VM76RⅡ」を発表、同月に名古屋で開催された「メカトロテックジャパン2021」に「VM53RⅡ」他複数の製品を出展し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用が大きく毀損する事態となっております。しかしながら、2021年11月18日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2022年2月1日に割当先を日本電産株式会社とした発行価格の総額5,478百万円の払い込みが完了いたしました。また、同日付けで日本電産株式会社の連結子会社となりましたので、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/06/21 9:18- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,105.95円 | 546.01円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △306.57円 | △124.93円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
