有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	48	百万円		12	百万円
賞与引当金	64			73
製品保証引当金	18			16
投資有価証券評価損	315			336
退職給付引当金	1,062			1,086
繰越欠損金	697			213
その他	66			76
繰延税金資産小計	2,272	百万円		1,816	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△1,436
評価性引当額	△2,052			△1,596
繰延税金資産合計	220	百万円		220	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△299	百万円		△228	百万円
繰延税金負債合計	△299	百万円		△228	百万円
繰延税金負債の純額	△79	百万円		△8	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	152	百万円		152	百万円
評価性引当額	△152			△152
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△4,521	百万円		△4,521	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,521	百万円		△4,521	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.58	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―			△2.15
住民税均等割	―			9.74
試験研究費等税額控除	―			△2.4
評価性引当額の増減	―			△226.55
繰越欠損金の期限切れ	―			210.49
その他	―			2.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		22.32	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。