有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	40	百万円		56	百万円
賞与引当金	65			70
製品保証引当金	13			19
投資有価証券評価損	380			322
退職給付引当金	991			1,062
繰越欠損金	1,130			622
その他	76			98
繰延税金資産小計	2,698	百万円		2,251	百万円
評価性引当額	△2,518			△2,076
繰延税金資産合計	180	百万円		175	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△266	百万円		△418	百万円
繰延税金負債合計	△266	百万円		△418	百万円
繰延税金負債の純額	△86	百万円		△243	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	177	百万円		160	百万円
評価性引当額	△177			△160
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△5,261	百万円		△4,768	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,261	百万円		△4,768	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96	%		35.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61			0.35
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.09			△1.16
住民税均等割	3.64			1.83
試験研究費等税額控除	△3.01			△4.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			2.17
評価性引当額の増減	△20.80			△22.54
その他	△6.73			△2.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.58	%		9.41	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.01%、平成28年4月1日以降のものについては32.25%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金額が43百万円それぞれ増加し、再評価に係る繰延税金負債が493百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。